全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京都都市整備局は15日、渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合の設立を認可する。渋谷駅の西側に位置する約２・６�fを施行区域に、第１種市街地再開発事業として商業・業務・居住機能や国際医療施設、外国人向けのサービスアパートメントなどを配置した４棟・延床面積約25万平方�b規模の施設を新築する計画。同組合は今後、施設の設計や権利変換計画の作成を進め、２０１７年３月に同計画の認可を得て、同年12月に施設整備に着手する考えだ。
　事業区域は渋谷区桜丘町や道玄坂１丁目、渋谷３丁目の約２・６�f。ここをＡ・Ｂ・Ｃの３街区に区分し、Ａ街区に地下４階地上37階建て延べ約18万３８３０平方�bのオフィス・商業施設（Ａ―１、Ａ―２の２棟）、Ｂ街区に地下２階地上32階建て延べ約６万８２２２０平方�bの住宅（約１７０戸）・サービスアパートメント・オフィス、Ｃ街区に４階建て延べ約８２０平方�bの教会を建設。歩行者デッキをはじめとした立体的な歩行者ネットワークを整備するとともに、公共施設として都市計画道路放射第22号線や補助線街路第18号線、区画道路などを配置する。
　再開発施設の完成予定は20年12月。総事業費は約１６３０億円。事業協力者として東急不動産（渋谷区）が参画している。