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　川崎市議会の第４回定例会の代表質問が９月10日に行われた。建設関連で市は、入札案件の指名業者選定で災害時協力を条件とすることの試行や、見積もりに必要な図面の無償化を５割以上の案件で実施していることなどを報告した。また、道路整備プログラムの改定では、土地収用法の活用も視野に入れた取り組みを検討していることを明らかにした。
　建設関連の主な答弁は次の通り。
◆入札制度について
　「指名競争入札では工事成績や手持ち工事の状況、地理的条件などを総合的に勘案しながら選定しており、指名事業者の約７割が区内に本社がある事業者の選定となっている。災害時協力協定を締結していることを指名選定の条件とした試行は、４月から各道路公園センターの発注で試行しており、業種土木のランクＢ、業種舗装のランクＣを対象としている」
　「図面の無償化については、工事発注件数に対する割合は２０１４年度が23％だったのに対して、ことし８月末現在では約56％に達している。今後も、可能な限り無償化を推進したい」
◆中小企業活性化条例
　「中小企業の大切さや重要さを踏まえて、中小企業を支援することを明確化するもの。中小企業への資金の円滑化を規定しているので、信用保証協会など関係団体とより一層の連携を図っていく。条例に基づく中小企業活性化施策の見直し作業については、創業の支援、連携の促進など八つの施策を規定するとともに、新たな総合計画の分野別計画である（仮称）新かわさき産業振興プランの策定作業を進め、条例の実行計画として位置付ける。16年からスタートする事務事業に反映させ、実効性のある取り組みを推進する」
◆医師会館の建設について
　「建設費は現時点で15億円程度と見込んでいると聞いている。市としては会館内への休日急患診療所の整備にかかる費用助成を検討している」
◆日本医科大学地区開発計画での導入機能の方針決定について
　「大学跡地は新設小学校などの整備、グランド跡地は病院の建て替えと看護系教育施設の整備、病院跡地は都市型住宅、高齢者福祉施設、保育所、地域で利用できる広場、防災備蓄倉庫などを整備する内容となっている。また、地域包括ケアシステムに関連しては、病院跡地で老人福祉センターや地域に密着した介護サービス基盤施設、多世代やさまざまな職種が連携する場として施設を整備する計画になっている」
◆道路整備プログラムの改定について
　「計画の最終年度である15年度末の現時点での見込みでは都市計画道路の整備延長は新たに10�`�bが完成し、進捗率は目標値69％に対して約68％だった。耐震対策済み橋梁数については目標値１２４橋に対して１２３橋が完成し、駅前広場の整備箇所数は目標値13カ所に対し12カ所となっている。現行プログラム策定時の完成予定工区は35工区に対して19工区の完成にとどまっている。要因の一つは用地取得の難航だ」
　「プログラムの改定は、今後策定される新たな総合計画との調整する必要があるため、今年度中に策定することにしており、計画期間は新たな総合計画の基本計画期間の10年間に合わせていく。改定の方向性は、用地取得が課題であることを踏まえるとともに、今後の財政状況や国の動向なども考慮する。改正のポイントとしては、長期化している事業の早期完成に向け、用地取得での土地収用制度の活用を視野に入れた取組みも検討している」
　提供：建通新聞社