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　　南都留合同庁舎の移転計画における具体的なスケジュールについて堀内富久都留市長は、建物その他の物件移転補償料の算定結果を踏まえ、補償内容を県と協議する考えを示した。９月定例会の天野利夫議員の一般質問に答えた。
　市では、埋蔵文化財現地調査が終了する「来夏を目標に土地交換契約および物件移転補償契約を締結していく。
　また契約締結後には、県で新合同庁舎建物の実施設計や建設工事を進め、また市では県事業と並行し、移転予定地の地質調査および開発許可を含めた土地造成工事を進める予定。
　合同調査移転の完了後に都留文科大学が新キャンパスを整備するが、当初大学が希望をしていた２０１８年度に整備着手は１年程度遅れる見通し。
　そのほか、合同庁舎の移転費用については合同庁舎の施設価値および機能を保証するための概略費用を、路線価およびＲＣ造の標準的な建築単価を参考に算定する。
　堀内市長は「土地建物（ＲＣ造延べ床面積３５００�u・敷地面積約１万�u）で、約１億円程度は要するであろうと基本合意書の締結時には試算している」と述べた。
　合同庁舎の移転予定地の「三ノ側遺跡」の発掘調査は、９月補正予算案に計上。調査業務は、10月ごろに着手し、報告書作成を含め、来年12月までに完了させる予定だ。