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　上越商工会議所の政策委員会（委員長・小熊廸義東光クリエート会長）は、「上越商工会議所における地方創生に向けた基本的な方向と具体策」をまとめ、田中弘邦会頭に答申した。上越妙高駅周辺への総合福祉特区設置や、春日山城跡の景観整備と観光客受入れ体制の構築などが柱。
　上越市が進める地方版総合戦略の策定に対し、経済界からの意見を提言するため、田中会頭の諮問を受け４月から検討を進めてきた。雇用創出や観光地域づくり、まちの活性化など５つのアイデアで構成される。
　このうち、雇用創出型の事業では、上越妙高駅周辺への総合福祉事業特区設置を盛り込んだ。介護施設不足の深刻化が進む東京圏の市または区などと連携し、介護者移住を促進するもので、受入れにあたって総合病院、特別養護老人ホーム、専門学校（看護・介護・保育士）などを整備する。事業推進者は介護・医療事業者や地元自治体および首都圏自治体を想定。
　また、観光地域づくりの事業では、市の観光振興重点地区である春日山城跡の景観整備、観光客受入れ体制の構築と地域資源を活用した物産品・食の開発を通した魅力向上を図る。謙信公と春日山を起点とした市内周遊ルートを構築し、経済波及効果を作り出すとしている。事業推進者は商議所、上越観光コンベンション協会、自治体ら。
　委員会では、上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会のワークショップにおいてこれらの施策を提言。実現に向けて各団体と連携を図る。