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関西広域連合は、まち・ひと・しごと創生本部に「政府関係機関の関西への移転に関する要望」を提出した。構成団体の２府５県で移転を要望する全体機関数（一部機能を含む）は延べ46機関で、国土の双眼構造の一翼を担う関西を創生するため、関西の各地域が持つ特性を発揮できる機関の移転を要望している。
　９月９日時点で、全国道府県で誘致対象を公表している自治体を調査したところ、広域連合構成団体の移転提案と競合しているのは、国立健康・栄養研究所（大阪府、新潟県、群馬県、長野県）、観光庁（兵庫県、北海道）、気象大学校（兵庫県、佐賀県）、環境調査研修所（兵庫県、香川県、三重県、熊本県、福岡県）、農林水産研修所（兵庫県、徳島県、北海道、石川県）など。
　また、一部機能移転では、防災科学技術研究所、特許庁、工業所有権情報・研修館など重複機関は多くあるようだ。
　一方、文化庁（京都府）や、中小企業庁（大阪府）、日本貿易振興機構（兵庫県）といった機関の提案は、関西の各地域の特長がイメージしやすい。
　今後は、道府県・関係機関・所管府省との意見交換、11月ごろの国で有識者会議の意見聴取などを経て、２０１６年３月に国による移転機関の基本方針が決定される予定だ。

提供：建通新聞社