建通新聞社(東京)
2015/09/11
【東京】都 青山北町AP跡地に民活導入
東京都都市整備局は、青山北町アパート(港区)の建て替えに併せて創出する用地への民間活力の導入に向け、事業の手法や区域を盛り込んだ実施方針と事業者募集要項の作成作業を開始する。青山通り(国道246号)沿道との一体的なまちづくりとして、質の高い民間開発を誘導しつつ、最先端の文化・流行の発信拠点を形成する考えで、10月9日の希望制指名競争入札を経て「北青山三丁目地区まちづくりアドバイザリー業務」を委託。実施方針案や募集要項案を作成して2015年度中の公表につなげる。
青山北町アパート(港区北青山3ノ4他)は、1957〜68年に建設した鉄筋コンクリート造4〜5階建ての住棟25棟・586戸で構成している。老朽化し間取りや設備が現在の住宅ニーズに対応していないため、空室も多く、建て替えによる住環境の改善が求められている。
表参道駅と青山通りに近接する一等地で、約4fもの敷地面積があることから、既存住宅を建て替えて高層・集約化し、それにより創出される用地に民間開発を誘導することで、青山通りと一体的なまちづくりを進める方針を決定。都有地に隣接した青山通り沿道のまちづくりの動向や、区が作成中のガイドラインを踏まえつつ、具体的な事業の手法や区域、スケジュールなどの検討を進めている。
今回委託する業務を通じ、都が作成する実施方針案に専門的見地からアドバイスをもらうとともに、事業者予定者の構成・資格要件や募集・選定スケジュールといった募集要項案骨子を作成。併せて事業者選定に向けた審査委員会の設立準備を進める。16年3月18日までこれらの作業を終わらせ、15年度中に実施方針を公表する考えだ。
一方、既存アパートの建て替えについては、「北青山三丁目団地」として再整備するため、日本設計(新宿区)で基本設計作業を開始している。既存の住棟25棟を全て解体し、鉄筋コンクリート造で300戸程度の住棟と、保育園・児童館(住棟との合築で延床面積2000平方b程度)を新築する。