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建通新聞社（東京）
2015/09/11
【東京】住友不動産とＪＲ東 特区活用し街づくり
都市再生特区制度を活用した街づくりを進めようと住友不動産（新宿区）が「臨海副都心有明北地区地区計画（３―１―Ａ、３―１―Ｂ、３―１―Ｃ街区）」、ＪＲ東日本（渋谷区）が「品川駅周辺地区地区計画・品川駅周辺土地区画整理事業・都市計画道路補助線街路３３２号線」の都市計画素案をまとめ、それぞれ東京都に提出した。住友不動産は江東区有明２丁目に住宅や商業施設を中心とした３棟・延床面積46万５０００平方㍍の施設を段階的に建設。ＪＲは品川車両基地跡地への国際交流拠点の形成に向け、区画整理事業により道路や公園などの都市基盤を先行整備する。いずれも都市計画法の特例措置を受け、早期の事業着手を目指す。
住友不動産は、台場・有明北連絡道路と環状第２号線、放射第34号支線、東京湾岸道路に囲まれた江東区有明２丁目の約11㌶の敷地を「３―１―Ａ街区」「３―１―Ｂ街区」「３―１―Ｃ街区」の三つに区分。Ａ街区に地下１階地上33階建て延べ約16万１０００平方㍍、Ｂ街区に地下１階地上16階建て延べ約17万５０００平方㍍、Ｃ街区に地下１階地上10階建て延べ約12万９０００平方㍍の建物をそれぞれ新築し、住宅１５４０戸や保育施設、商業施設、ホテル、外国人向けのサービスアパートなどを配置する。16年10月にＡ街区で住宅の建設に着手し、続いて17年４月にＢ街区に着工。19年10月と20年３月に完成させた後、22年10月に残るＣ街区で工事を開始し、26年３月に完了させる。
これらの施設整備に当たり、３街区を含む16・６㌶の区域を対象とした「臨海副都心有明北地区」の地区計画を定める。区画道路や地区広場、歩行者デッキ、歩行者専用通路、歩道状空地などを公共施設・地区施設として配置する。
ＪＲ東日本は品川車両基地を活用し、「グローバルゲートウェイ品川」として先進的な企業や人材が集まる国際交流拠点を形成する計画。段階的なまちづくりの展開に当たり、田町～品川駅間の新駅や道路・公園などの都市基盤を先行整備する。事業化に先立ち、まちづくりの将来像や主要な公共施設、地区施設を地区計画として定めるとともに、都市基盤整備を進めるため土地区画整理事業の区域を設定。併せて２０２０年の新駅暫定開業に合わせ、国道15号から新駅に接続する補助線街路第３３２号線を都市計画道路として定める。
住友不動産は、台場・有明北連絡道路と環状第２号線、放射第34号支線、東京湾岸道路に囲まれた江東区有明２丁目の約11㌶の敷地を「３―１―Ａ街区」「３―１―Ｂ街区」「３―１―Ｃ街区」の三つに区分。Ａ街区に地下１階地上33階建て延べ約16万１０００平方㍍、Ｂ街区に地下１階地上16階建て延べ約17万５０００平方㍍、Ｃ街区に地下１階地上10階建て延べ約12万９０００平方㍍の建物をそれぞれ新築し、住宅１５４０戸や保育施設、商業施設、ホテル、外国人向けのサービスアパートなどを配置する。16年10月にＡ街区で住宅の建設に着手し、続いて17年４月にＢ街区に着工。19年10月と20年３月に完成させた後、22年10月に残るＣ街区で工事を開始し、26年３月に完了させる。
これらの施設整備に当たり、３街区を含む16・６㌶の区域を対象とした「臨海副都心有明北地区」の地区計画を定める。区画道路や地区広場、歩行者デッキ、歩行者専用通路、歩道状空地などを公共施設・地区施設として配置する。
ＪＲ東日本は品川車両基地を活用し、「グローバルゲートウェイ品川」として先進的な企業や人材が集まる国際交流拠点を形成する計画。段階的なまちづくりの展開に当たり、田町～品川駅間の新駅や道路・公園などの都市基盤を先行整備する。事業化に先立ち、まちづくりの将来像や主要な公共施設、地区施設を地区計画として定めるとともに、都市基盤整備を進めるため土地区画整理事業の区域を設定。併せて２０２０年の新駅暫定開業に合わせ、国道15号から新駅に接続する補助線街路第３３２号線を都市計画道路として定める。
