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日本工業経済新聞社（山梨）
2015/09/10
【山梨】大型補正、公共予算を県建協が自民党へ要望
山梨県建設業協会の浅野正一会長、小林英文・桜井義明両副会長らは10日、自民党本部を訪れ、二階俊博総務会長に要望書を手渡した。要望書を受け二階総務会長は「公共事業がなかったら地方の経済が回っていかない」と理解を示した。
同協会では、山梨県内における本年度当初の公共事業の発注量が大幅に減少し、「手持ち工事がほとんどない」会員企業が増えていることに危機感を持ち、「２０１５年度大型補正予算の早期編成」「２０１６年度公共事業関係予算の増額確保」について要望した。
陳情後、浅野会長は「（二階総務会長は）地方の経済状況、建設業を取り巻く環境について十分理解されていて、公共事業の減少を心配されている」と語り、地域の実情や要望に理解を示したことに安堵の表情を浮かべた。
同協会によると、公共工事の発注状況がこのまま推移すると、会員企業の多くが経営難に陥り、災害時の対応など地方建設業界が担う業務に支障が出るおそれがある。
地方建設業協会は、多くの会員が地方公共団体、特に県の発注工事に依存しており、県の公共事業費を増額するため、国が公共事業関係予算の大型補正を早期に編成することを求めた。
さらに、建設産業の担い手確保につなげるためにも、来年度以降の公共投資の安定的・持続的な確保も要望した。
同協会では、山梨県内における本年度当初の公共事業の発注量が大幅に減少し、「手持ち工事がほとんどない」会員企業が増えていることに危機感を持ち、「２０１５年度大型補正予算の早期編成」「２０１６年度公共事業関係予算の増額確保」について要望した。
陳情後、浅野会長は「（二階総務会長は）地方の経済状況、建設業を取り巻く環境について十分理解されていて、公共事業の減少を心配されている」と語り、地域の実情や要望に理解を示したことに安堵の表情を浮かべた。
同協会によると、公共工事の発注状況がこのまま推移すると、会員企業の多くが経営難に陥り、災害時の対応など地方建設業界が担う業務に支障が出るおそれがある。
地方建設業協会は、多くの会員が地方公共団体、特に県の発注工事に依存しており、県の公共事業費を増額するため、国が公共事業関係予算の大型補正を早期に編成することを求めた。
さらに、建設産業の担い手確保につなげるためにも、来年度以降の公共投資の安定的・持続的な確保も要望した。
