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　高浜市は９月７日、高浜小学校の建て替えに合わせて、周辺の公共施設を集約化させた複合化施設の整備に向け、公募型プロポーザルで「高浜小学校整備事業支援業務」を公告した。９月14日まで参加申込書を受け付ける。企画提案書の提出期限は10月２日まで。同月７日にプレゼンテーションを行い、当日に同業務の受託候補者を選定する。委託上限金額は１６７４万円（税込み）。
　計画では、２０１６年度の４月から基本・実施設計と建設工事を行う事業者の選定作業に入り、10月ごろに特定する予定。17〜19年度（校舎は17〜18年度）の３カ年で建設し、20年度（校舎は19年度）の供用を目指している。
　同事業は、老朽化した高浜小学校の建て替えに合わせて、「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえ、民間事業者のノウハウを活用して周辺の公共施設を同小学校の敷地に集約化。同小学校を地域コミュニティーの中心に、防災、子育て、地域の交流の場として多目的利用ができる複合化施設を整備する。
　同業務では、基本計画の策定支援のほか、民間導入可能性調査や民間事業者募集支援となっており、参加資格要件には、同市の入札参加者名簿に登載され、ＰＦＩ法に基づく事業に係るＰＦＩ導入可能性調査業務を含むＰＰＰ事業手法または類似する業務を国または地方公共団体から元請として受注した実績があること―となっている。
　これまで、複合化に向けて検討してきた公共施設あり方推進本部会議（学校施設検討部会）の高浜小学校複合化施設整備検討結果報告書によると、集約化の対象施設は高浜市体育館センター（碧海町２ノ７ノ８）、図書館・郷土資料館（碧海町５ノ１ノ５）のほか、高浜幼稚園、いちごプラザ、中央児童センター・児童クラブ、大山公民館、中央公民館（ホール機能）、ＩＴ工房くりっく、ものづくり工房あかおにどん、老人ふれあいの家、中部老人憩いの家、北部老人憩いの家の13施設となっている。
　高浜小学校をはじめ、各施設の規模や機能、課題を整理した上で、複合化する際の整備方針がまとめられているほか、施設規模や整備費などの圧縮効果を検証している。また、セキュリティーエリアの設定、災害時の機能、管理運営、跡地利用などについても検討されている。
　整備方針として各施設の規模は、校舎約６５００平方�b、こども園（幼稚園）約７５７平方�b、児童センター約４７７平方�b、体育館約２５００平方�b、プール（屋内を想定）約１０００平方�bを想定。基本的な機能部分の面積を基に算出した総事業費は約37億３０００万円（解体費、仮移転費用、設計費含む）となっている。

提供：建通新聞社" target="_blank">