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建通新聞社
2015/09/10
【大阪】大阪府 地震被害13・３万人限りなくゼロへ
大阪府がまとめた人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略の素案によると、建設関連では、地震による被害予測13万３０００人（２０１３年）を24年までに限りなくゼロにするために、防潮堤強化や道路・鉄道の耐震性強化、住宅・建築物の耐震化、防災公園の整備などに取り組む。災害時に危険が大きい密集市街地（府内７市11地区、２２４８㌶）については、20年度までの解消を掲げた。都市基盤の再構築では、公共施設の長寿命化と総量最適化・有効活用を進める方針。
「東西二極の一極」として、世界で存在感を発揮する都市の実現では、経済機能を強化して環境・エネルギーや医薬品・医療機器などの成長分野に挑戦する企業、世界市場の開拓に出る在阪企業、健康医療産業などを支援する。
国への働き掛けでは、国機関などの移転・設置で、特許庁（西日本を対象とする特許審査拠点の設置）、中小企業庁、工業所有権情報・研究館（知財活用支援センター知財戦略部、研修部）、国立健康・栄養研究所、医薬品医療機器総合機構（再生医療分野の審査機能の関西支部への権限移譲）を誘致する。また、地方拠点強化税制では、現在、支援対象外地域となっている、大阪市全域と守口市・東大阪市・堺市の一部の見直しを求め、企業立地を促進する体制を目指す。
経済機能強化を支えるインフラの充実では、関西国際空港や阪神港の既存インフラを生かし、府域の交通機能を強化することが重要と指摘。高速道路網の早期整備や一般道路の充実・強化と、リニア中央新幹線や北陸新幹線の早期整備などを盛り込んだ。
都市魅力の創造では、ＩＲ（統合型リゾート）などの立地促進など、インバウンド強化を図る。
提供：建通新聞社
「東西二極の一極」として、世界で存在感を発揮する都市の実現では、経済機能を強化して環境・エネルギーや医薬品・医療機器などの成長分野に挑戦する企業、世界市場の開拓に出る在阪企業、健康医療産業などを支援する。
国への働き掛けでは、国機関などの移転・設置で、特許庁（西日本を対象とする特許審査拠点の設置）、中小企業庁、工業所有権情報・研究館（知財活用支援センター知財戦略部、研修部）、国立健康・栄養研究所、医薬品医療機器総合機構（再生医療分野の審査機能の関西支部への権限移譲）を誘致する。また、地方拠点強化税制では、現在、支援対象外地域となっている、大阪市全域と守口市・東大阪市・堺市の一部の見直しを求め、企業立地を促進する体制を目指す。
経済機能強化を支えるインフラの充実では、関西国際空港や阪神港の既存インフラを生かし、府域の交通機能を強化することが重要と指摘。高速道路網の早期整備や一般道路の充実・強化と、リニア中央新幹線や北陸新幹線の早期整備などを盛り込んだ。
都市魅力の創造では、ＩＲ（統合型リゾート）などの立地促進など、インバウンド強化を図る。
提供：建通新聞社
