全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県防災危機管理部防災政策課は「千葉県国土強靭化地域計画」の策定に向けた検討を開始した。計画の策定に向けて防災危機管理部次長をチームリーダーとする「千葉県国土強靭化プロジェクトチーム」を設置。先月、第１回目の会議を開催し、国土強靭化地域計画策定方針案について協議した。本年度で素案をまとめ、来年８月の計画決定を目指す。
　　地域計画では、国の国土強靭化基本計画で設定した、�@人命の保護が最大限図られる�A県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される�B県民の財産及び公共施設に係る被害の最小化�C迅速な復旧復興――の４項目の基本目標と、それらの達成に必要な８項目からなる事前に備えるべき目標、リスクシナリオ（最悪の事態）45項目を参考に、千葉県としての想定される災害リスクおよび県の地域特性を踏まえた事前にそなえるべき目標、「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）と強靭化施策分野を設定。
　　「最悪の事態」ごとに脆弱性評価を行い、脆弱性評価結果をもとに施策分野別にリスクシナリオを回避するための対応策を検討。大規模自然災害のリスクの影響の大きさや緊急度等を踏まえ、プログラムの重点化・優先順位付けを行う。施策分野は地域の状況に応じて設定し、最悪の事態を回避するための施策群であるプログラムについては、その進捗状況等を可能な限り定量的に評価する。
　　計画策定後は、毎年度、プログラムごとに設定した重要業績指標の目標値を用いて進捗管理を行うとともに、概ね５年ごとに、プログラムの進捗状況や社会状況の変化などを踏まえ計画の見直しを行う。
　　策定に向けては、プロジェクトチームの下部組織である幹事会の２回目を今月中に開催し、各部局でとりまとめた脆弱性評価や対応方針の結果を確認。リスクシナリオ・施策分野をとりまとめ、千葉県の地域特性案を提示する。10月の第２回プロジェクトチーム会議で計画骨子案のとりまとめを行い、市町村に照会。11月に有識者会議を設置し、骨子案ついての意見を求め、来年１月に推進方針及び重点化を整理し、年度内に素案を策定。その後、来年５月までに計画案を決定し、７月にパブリックコメントを行い、８月に計画を決定する。
　　千葉県国土強靭化地域計画は、東日本大震災で津波や液状化などにより大きな被害を受け、首都直下型地震や大規模災害の発生リスクが高まっていることから、本県での取り組みを推進するために策定する。計画の期間は２０１６〜20年度の５か年で、５年ごとに見直しを行う。計画は17年度からスタートする県の次期総合計画に反映させる。