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北海道建設新聞社
2015/09/07
【北海道】恵庭市が恵み野北5宅地開発の事業者を11月にも公募
恵庭市は、恵み野北5丁目で新たな宅地開発を計画している。市振興公社の所有地約1・9haを取得し、市有地約0・4haと合わせた約2・3haの敷地に70区画程度の住宅地を造成するもので、2017年の分譲開始を目指している。用地取得費約5億2000万円は、9月と12月の2回の補正で確保する予定。事業者は11月にもプロポーザルで公募して、16年2月に優秀提案者を絞り込み、第1回定例市議会での議決を待って本契約する予定だ。
4日に開かれた市議会総務文教常任委員会で市の担当者が報告した。
開発面積は2万3052・37m²。このうち、市有地3719・69m²を除く1万9332・68m²については、財政調整基金を活用し公社から取得する。市有地は第1種中高層住居専用地域、公社所有地は第1種中高層住居専用地域と第1種住居地域で、いずれも容積率200％、建ぺい率60％となっている。区画数は事業者の提案によるが、市では約70区画を想定している。
市は総合戦略に目標として掲げた「移住定住促進」の支援策として、子育て世代、若年ファミリー層などを主な対象とした恵み野らしい住環境確保を目指している。先導性の高いモデル的な住宅地として整備を進めるため、事業計画の内容を踏まえて土地買い受け事業者を決定できるプロポーザル方式を採用する。地区計画制度での用途制限なども実施し、戸建て中心の良好な住環境実現を促す考えだ。
予定地は国道36号やＪＲ恵み野駅、島松駅から約1・5―2㎞ほどの位置にあり、恵み野中央公園や恵み野旭小、スーパーなど商業施設も近く利便性が高い。
4日に開かれた市議会総務文教常任委員会で市の担当者が報告した。
開発面積は2万3052・37m²。このうち、市有地3719・69m²を除く1万9332・68m²については、財政調整基金を活用し公社から取得する。市有地は第1種中高層住居専用地域、公社所有地は第1種中高層住居専用地域と第1種住居地域で、いずれも容積率200％、建ぺい率60％となっている。区画数は事業者の提案によるが、市では約70区画を想定している。
市は総合戦略に目標として掲げた「移住定住促進」の支援策として、子育て世代、若年ファミリー層などを主な対象とした恵み野らしい住環境確保を目指している。先導性の高いモデル的な住宅地として整備を進めるため、事業計画の内容を踏まえて土地買い受け事業者を決定できるプロポーザル方式を採用する。地区計画制度での用途制限なども実施し、戸建て中心の良好な住環境実現を促す考えだ。
予定地は国道36号やＪＲ恵み野駅、島松駅から約1・5―2㎞ほどの位置にあり、恵み野中央公園や恵み野旭小、スーパーなど商業施設も近く利便性が高い。
