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日本工業経済新聞社(山梨)
2015/09/04

【山梨】延べ6000uを目安に増設は開発許可必要 中央市庁舎

 中央市は1日、本年度第2回となる庁舎整備市民検討委員会を開いた。この日は本庁舎整備の基本事項が議題となり、立地や配置、計画規模などを論点に議論を深めた。
 立地および配置に関しては、一昨年度の基本構想と昨年度の検討委員会に倣い「福祉センターを撤去し、敷地を統合(1万2908u)して北西側に2階建ての庁舎を建設」と事務局が説明。また計画地およびその周辺は市街化調整区域であるため、敷地内における庁舎の増設、敷地外での駐車場整備に際しては、開発許可が必要となる点などを都市計画上の課題として挙げた。
 また計画規模は、職員数249人から換算して事務室A1670u、会議室など諸室A1400uなど延べ5520uが適正とし、基本構想の段階で設定した延べ6000uを目安面積とした。さらに、駐車スペースは公用車90台、来庁者200台、職員240台とし、ここでも構想と同じ520台を踏襲している。
 委員からの質問は、開発許可に関するものが目立ち、余裕を持った事業期間を指摘する声が聞かれた。関連して、敷地外への整備が見通される職員用駐車場のあり方へも複数の注文が出されるなど、解体される福祉委託センターの代替施設の件も含めて、リニア路線にかかる田富北小学校や周辺施設の移転も絡み、全体的に考えを進める必要が指摘された。
 次回は10月中旬から下旬の開催見込みで、支所整備の基本事項を中心に検討するとしている。
【写真:左の福祉センターを解体し新庁舎を建設。正面の庁舎と渡り廊下でつながる構想】