全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　27年度第２回京都市公共事業評価委員会が４日、京都市内で開催。街路事業の山陰街道、土地区画整理事業の上鳥羽南部地区、伏見西部第五地区の計３事業を審査し、事業継続を妥当とする市の判断を概ね承認した。その後、現地視察も行った。
　審議した事業の概要は次の通り（▽事業名（事業区間）＝�@延長及び幅員、事業費等�A事業採択年度�B完成予定年度�C進捗率�Dこれまでの主な取り組み等）。
▽街路事業山陰街道（京都市西京区桂朝日町（都市計画道路久世梅津北野線（通称・桂川街道））〜京都市西京区桂市ノ前町（府道桂停車場線））＝�@Ｌ１７８ｍ、Ｗ15ｍ、１０億１５００万円�A平成２年度�B当初…平成６年度（変更…平成33年度）�C10・９％�D24年３月に策定した「道路整備事業の見直し」に基づき、事業進捗を原則、27年度までの４年間見送っている。境界確定作業は全30筆中25筆を終えている。27年度においても用地の買収交渉を行う予定
▽土地区画整理事業上鳥羽南部地区（京都市南区吉祥院石原東ノ口他）＝�@Ａ１５１・０�f、１９４億８９００万円�A昭和46年度�B当初…昭和51年度（変更…平成31年度）�C96・４％（仮換地指定率98・５％）�D22年度以降は懸案箇所における道路築造工事を進め、前回再評価時に97・５％であった道路築造率は26年度に１００％となった。今後は残る懸案事項である民地間の敷地境界が確定していない箇所の対応について、関係権利者の協力のもと確定作業を進めて仮換地指定を行い、換地処分に向けて出来形確認測量や換地計画作成を進める
▽土地区画整理事業伏見西部第五地区（京都市伏見区横大路北ノ口町他）＝�@Ａ64・５�f、１１５億３０００万円�A平成13年度�B当初…平成27年度（変更…平成37年度）�C10・３％（仮換地指定率１・９％）�D25年度には施行地区の縮小（１０８・９�f→64・５�f）、総事業費の縮減（４０２億円→１１５億円）、施行期間の延伸（〜平成27年度→〜平成37年度）等を内容とした事業計画変更案を作成し、地元説明会の開催、法定縦覧手続き等を経て、26年８月に事業計画を変更した。その後、事業計画変更により必要となった換地設計の一部変更案を作成し、27年３月に開催した土地区画整理審議会の意見を聴いた上で換地設計を見直した。また、この間、納所排水機場周辺の道路築造工事や地区の主要な幹線水路である承水路の整備工事を進めている