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　県建設産業団体連合会（小野利廣会長）は３日、県の28年度予算編成に向けて県議会各党・各会派に要望活動を行った。担い手３法の実効性確保対策の一つとして、指名競争入札の一部導入を要請。総合評価・特別簡易型の実施案件（３０００万円未満）のうち地域密着型工事に限り、指名競争を入札方式に加え、発注者が特別簡易型と選択できる仕組みを提案した。また人材育成・確保に対する行政の積極的な支援を強く求めたほか、公共事業予算については県内の仕事量の２極化と震災前水準への回帰に危機感を示し、安定的で継続的な予算確保体制の早期確立を望んだ。
　小野会長らが県庁を訪れ、自民党、公明党、民主・県民連合に要望書を提出した。
　要望は�@公共事業予算の安定的な確保等�A民間建築物の耐震化の促進�B担い手３法（品確法・入契法・建設業法）の実効性の確保�C県営住宅等指定管理事業経費の適正化―の４項目19件。
　公共事業予算については、県建設業協会が業界全体の問題として、安定・継続的な確保体制の確立を要請。工事量等の浜通りと会津の２極化の改善に加え、減少傾向にある公共事業予算（復興関係除く）の動向を危惧し、地域を守る企業が存続できる予算規模の維持を求めた。県造園建設業協会は緑化事業、県土地改良建設協会は農業農村整備事業の予算確保を要望した。
　民間建築物の耐震化促進は、県建築士事務所協会が新規で盛り込んだ。耐震改修実施事業者の負担軽減に向けて、補助制度を拡充し一定期間継続するよう求めた。
　担い手３法関連の要望は�@技術者・技能労働者の人材確保・育成（建設業協会、測量設計業協会）�A公共工事の入札・契約の適正化と発注者責任の明確化（建設業協会）�B指名競争入札の一部導入による特別簡易型との併用活用（同）�C歩切りの根絶（同）�D建築設計等における品質確保と最低制限価格引き上げ（建築士事務所協会）�E測量設計委託業務に適した入札制度の構築�F公共工事の早期発注と発注の平準化（建設業協会など）�G労務・資材単価の対応（建設業協会）�H地元企業への優先発注（建設業協会・測量設計業協会）�Iため池除染に係る事業の円滑な推進（土地改良建設協会）�J植栽工事の分離発注の推進（造園建設業協会）�K現場における休日の確保等就労環境の改善（電設業協会）�L骨材の設計単価（採石業協会）�MＴＰＰ協定の締結に伴う対策（測量設計業協会）。
　このうち、技術者等の人材確保・育成については「業界だけでは限界がある」として行政による支援を要請。測量設計業が適用外の厚生労働省建設労働者確保育成助成金等については適用職種拡大の働きかけや、県独自の助成制度創設などを要望した。
　指名競争の一部導入は特別簡易型の評価点固定化の問題点を解消するとともに、地域密着型工事を地元企業が受注できる環境整備として提案。現行制度で３０００万円未満の工事を対象に抽出実施している特別簡易型案件（26年度は県発注工事総契約額の１・２％）のうち、地域密着型工事に限定して入札方式に追加。発注者が総合的に判断して選択できる方法を試行するよう求めた。