全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　香川県は８月31日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局に対し、政府機関の地方移転として▽情報通信研究機構「ネットワーク研究本部」「ソーシャルＩＣＴ推進研究センター」「社会還元促進部門等の外部連携部門」▽海洋研究開発機構「研究部門戦略研究開発領域地震津波海域観測研究開発センター」▽農業・食品産業技術総合研究機構「野菜茶業研究所つくば野菜研究拠点」▽環境調査研修所―の４機関を県内に誘致する提案を行った。
　同提案は国が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標である「地方への新しいひとの流れをつくるため」の施策の一つに位置付けられたもので、全国で２５０の政府機関の地方移転の誘致合戦が繰り広げられる。８月31日までの最終締切を受け、国は今後、検討チームを発足させ、ヒアリングを行いつつ審査を進める。２０１６年３月末には地方に移転する政府機関が決まる見通し。
　情報通信研究機構は東京都小金井市に本部、神奈川県横須賀市に研究所があり、ネットワーク研究本部（光ネットワーク研究所、ワイヤレスネットワーク研究所、ネットワークセキュリティ研究所）のほか、地域の社会的な課題に対応するソーシャルＩＣＴ推進研究センターがある。
　県は同機構ネットワーク研究本部等の移転誘致に当たり、情報通信研究に適した温暖な気候で災害の少ない県（自然災害被害が少ない方から２年連続全国５位以内で震度５強以上の地震が過去30年で１回のみ）である点や、西日本最大級のデーターセンターが立地し最先端の研究開発ができる優位性など、本県の特性と強みを挙げ、移転候補地として試験研究機関が集積している高松市のほか、小豆地域、中讃地域など複数を提案した。移転により新世代ネットワークの創出や「情報通信クラスター」の形成、Ｋ−ＭＩＸ事業の新たな展開と医療・福祉関連ＩＣＴ産業の育成などの効果を強調する。
　海洋研究開発機構地震津波海域観測研究センターは神奈川県横須賀市の本部と、横浜市金沢区の横浜研究所に所在。東南海・南海地震の想定震源域である紀伊半島沖から四国沖にかけての海底に展開し地震・津波・地殻変動等をリアルタイムに観測する「ＤＯＮＥＴ」の開発整備や運用、データ解析など海域地震発生帯研究開発等を行っている。
　県は南海トラフ巨大地震等に備えた防災・減殺対策の実施や、香川大学に危機管理研究センターなどを設置している本県の強みに加え、ＤＯＮＥＴの展開場所として適した立地、防災・減災関連クラスターを形成できる移転の効果などを強調。移転候補地として高松市ほか、小豆、中讃地域など複数を提案している。
　農業・食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所つくば野菜研究拠点は茨城県つくば市に所在。施設野菜生産技術や露地野菜生産技術、環境保全型野菜生産技術研究などを行う。善通寺市にある同機構近畿中国四国農業研究センターと一層の機能強化が図れる強みがあり、野菜研究の日本における新たな研究拠点の構築など、移転の必要性と効果を挙げている。移転候補地は善通寺市で複数案を提示。
　一方、環境調査研究所は埼玉県所沢市に所在。地方公共団体などの環境担当職員に対する研修機関。全国に先駆けた里海づくりの取り組みなど県の特性と強みを挙げ、移転候補地は高松市ほか、小豆、中讃地域の複数を提案している。

提供：建通新聞社