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西日本建設新聞社
2015/09/03
【熊本】31項目を自己評価へ 市町村の品確法発注事務
「公共工事の品質確保に関する九州連絡協議会」の熊本県部会が8月27日にテルサであり、発注体制の把握と自己評価について、品確法運用指針の発注関係事務を適切に実施するため、31項目を市町村が自己評価することを申し合わせた。
県部会は、県土木部土木技術管理課長を部会長に、県農林水産部・土木部・広域本部、各市町村の公共工事担当部長または課長で組織している。7日に福岡であった九州連絡協議会会合で、9月までに開く各県部会会合に九州地方整備局が出向き、自己評価の実施を市町村に直接働きかけるとしていた。
31項目の大半は「必ず実施すべき事項（義務事項）」。低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入状況や公表状況、予定価格の適正な設定（材料・労務・積算基準）など項目毎に、運用指針での記載内容・参考資料を示しており①取組目標②実施状況③自己評価④摘要（検討状況や課題など）―を市町村自らに記入してもらう。8月末現在の状況を記入し、九州連絡協幹事会が11月に中間取りまとめ、支援方策など検討して適切な実施を再度働きかける。
九地整企画部の森山博文工事品質調整官は「業務は増えるが、法律が変わったことを再認識し協力願いたい」、県土木技術管理課の緒方進一課長は「自ら現状を把握し、実践のなかで課題を検証、出来ることから改善していくことが大切」と、適切な実施を求めた。
提供：西日本建設新聞社
県部会は、県土木部土木技術管理課長を部会長に、県農林水産部・土木部・広域本部、各市町村の公共工事担当部長または課長で組織している。7日に福岡であった九州連絡協議会会合で、9月までに開く各県部会会合に九州地方整備局が出向き、自己評価の実施を市町村に直接働きかけるとしていた。
31項目の大半は「必ず実施すべき事項（義務事項）」。低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入状況や公表状況、予定価格の適正な設定（材料・労務・積算基準）など項目毎に、運用指針での記載内容・参考資料を示しており①取組目標②実施状況③自己評価④摘要（検討状況や課題など）―を市町村自らに記入してもらう。8月末現在の状況を記入し、九州連絡協幹事会が11月に中間取りまとめ、支援方策など検討して適切な実施を再度働きかける。
九地整企画部の森山博文工事品質調整官は「業務は増えるが、法律が変わったことを再認識し協力願いたい」、県土木技術管理課の緒方進一課長は「自ら現状を把握し、実践のなかで課題を検証、出来ることから改善していくことが大切」と、適切な実施を求めた。
提供：西日本建設新聞社
