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建通新聞社（神奈川）
2015/09/02
【神奈川】ＭＭ21開発状況 「京浜港湾事務所移転、60・61・62街区の提案自由度高まる」
横浜市のみなとみらい（ＭＭ）21中央地区の開発で、新たな土地利用の可能性が出てきた。横浜市が現在事業者を公募している60・61街区と62街区に隣接する59街区にある国土交通省京浜港湾事務所の移転計画が明らかになったため。「観光・エンターテイメント」のまちづくりを目指す同所の開発計画が、より自由度の高いものになりそうだ。
60・61街区と62街区の事業提案で横浜市は、建物の用途を文化、商業、業務施設などと定めるとともに、床面積の過半を「展示、観覧または体験機能の用に供する集客施設」にすることを求めている。
一方、59街区ではＡ街区でオーケーみなとみらい本社ビルと住宅・ホテル・店舗の複合施設（Ｂ街区でＭＭ59街区Ｂ区画開発計画）の建設工事が進んでおり、20街区では、このほどＭＩＣＥ施設整備事業者が決まった。
京浜港湾事務所はこれらの施設に囲まれる場所に位置している。このため国が移転・集約を決め、さらに、跡地・施設の利活用に関しては「横浜市の要望もあり、調整中」としていることは、民間事業者による事業提案の自由度を高め、ＭＭ21のまちづくりのに大きく貢献することになる。
なお、事業提案は①60・61街区全体（６万０５８４平方㍍）か一部区画（５０００平方㍍以上）のいずれか、または②60・61・62街区全体提案―のいずれかで受け付けている。このほか53街区、54街区、55―１街区、56―１街区、43街区（港湾局）の事業者も同時に常時公募している。
提供：建通新聞社
60・61街区と62街区の事業提案で横浜市は、建物の用途を文化、商業、業務施設などと定めるとともに、床面積の過半を「展示、観覧または体験機能の用に供する集客施設」にすることを求めている。
一方、59街区ではＡ街区でオーケーみなとみらい本社ビルと住宅・ホテル・店舗の複合施設（Ｂ街区でＭＭ59街区Ｂ区画開発計画）の建設工事が進んでおり、20街区では、このほどＭＩＣＥ施設整備事業者が決まった。
京浜港湾事務所はこれらの施設に囲まれる場所に位置している。このため国が移転・集約を決め、さらに、跡地・施設の利活用に関しては「横浜市の要望もあり、調整中」としていることは、民間事業者による事業提案の自由度を高め、ＭＭ21のまちづくりのに大きく貢献することになる。
なお、事業提案は①60・61街区全体（６万０５８４平方㍍）か一部区画（５０００平方㍍以上）のいずれか、または②60・61・62街区全体提案―のいずれかで受け付けている。このほか53街区、54街区、55―１街区、56―１街区、43街区（港湾局）の事業者も同時に常時公募している。
提供：建通新聞社
