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　県の佐竹敬久知事と秋田市の穂積志市長は１日、県・市が連携して建設する文化施設や、中心市街地の活性化などで共同の臨時記者会見を開き、新施設の建設候補地を現在の県民会館所在地とする旨を正式に発表した。合わせて、高機能型ホール（客席数2,000席）と舞台芸術型ホール（同800席）を核とする施設全体の延べ床面積を概算22,500�u程度、整備費は概算200億円（建物工事約180億円、その他解体費、造成費、設計費、外構工事費等約20億円）とする整備方針案も示した。
　現在の県民会館所在地を建設候補地として選んだ理由については、新たな用地造成や取付道路などインフラ整備がほぼ必要ないことや、秋田駅からの徒歩圏内で大型バスの乗降がしやすい場所であること、バンケット機能を備えた宿泊施設が近接し、県立美術館など連携できる文化施設が周辺にあることなどを挙げている。駐車場については秋田大町ニューシティ跡地などの活用を検討する。
　運営管理費は年間約４億円を目安とし、指定管理者制度の適用も検討。大ホールと小ホールの面積を基準に今後検討するそれぞれの専有面積と共用面積を勘案し、整備費などの負担割合などを定める。国の交付金を得る考えで、来年度に整備計画を策定して29年度をめどに設計へ着手する。完成は平成33年度頃を想定している。
　共同記者会見では穂積市長が、中心市街地活性化の取り組みについても報告。県・市連携の文化施設のほか、県所有の旧県立美術館を市民文化活動の発表や秋田公立美術大学の学生・卒業生の作品展示等ができる施設として利活用を検討する方針を示した。秋田大町ニューシティ跡地は、市民が利用できるイベント広場や、新たな文化施設等に対応できる駐車場としての活用を検討する。
　また、大町の秋田魁新報社跡地（市有地）で民間による店舗や飲食、オフィスなどで構成する商業施設の整備構想を支援するほか、市のコンパクトなまちづくりの方針を踏まえた、ＪＲ東日本による秋田駅周辺の自社用地を活用した開発の検討に取り組むとした。
　穂積市長は国の補助金活用を見据え、第２期秋田市中心市街地活性化基本計画について年内の大臣許可を目指し準備を進める意向を示した。また、新文化施設完成後は現在の秋田市文化会館を解体し、更地にする方針も示した。
提供：秋田建設工業新聞社