全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　三重県入札等監視委員会（委員長・林拙郎三重大学名誉教授）はこのほど、津市内で２０１５年度第２回委員会を開き、指名停止、低入札調査状況の説明、入札談合について公正入札調査委員会の手続きなどを解説するとともに、15年度第１四半期の５件の審議を行った。
　審議案件は、落札率が高い案件の中から落札率が１００％だった「自然災害防止事業第四―２号工事〈猪狭〉」（四日市農林事務所）。最近審査対象になっていない事務所の案件から抽出した総合評価方式の「復旧治山事業第22号工事〈持山谷〉」（松阪農林事務所）。低入札価格調査対象となった「三重県こども心身発達医療センター〈仮称〉および併設特別支援学校機械設備工事」（営繕課）。予定価格事後公表の試行の案件の中から抽出した「二級水系中川水系向山谷川砂防工事〈その５〉」（尾鷲建設事務所）。指名競争入札の中から抽出した「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター自然環境保全基礎調査業務委託」（中勢流域下水道事務所）の５件で、入札落札、契約に至る経緯などの説明に対し、委員から質疑が行われた。　
　このうち、「自然災害防止事業第四―２号工事〈猪狭〉」では、14年度の１回目の公告には参加者がなく、２回目の再公告では、地域要件、ランクを拡大したが、参加者がなかったため、事業を次年度に繰り越した。４月に再公告したが、参加は１社のみで、入札の結果、応札額は１００％の落札率となった。参加者がない状態が続いた要因について県側は「現場の難易度が高く、効率が悪く、利益が望めないと判断したのでは」と推定した。
　「三重県こども心身発達医療センター〈仮称〉および併設特別支援学校機械設備工事」は、参加した５ＪＶ全ての応札額が、調査基準価格を下回ったケース。５ＪＶのうち、３ＪＶが施工体制審査意向確認書を提出したが、１ＪＶは期限までに審査に必要な施工体制確認資料を提出しなかったため入札無効になった。２ＪＶは資料を提出したが、施工体制確認資料に添付書類の不足があり、評価値を補正することになった。残る２ＪＶは、低入札価格調査に掛けられ、１ＪＶが審査基準を満たしていないことから失格となり、最後の１ＪＶは、審査基準に適合し、履行が可能との判断で、落札候補者とした。落札率は89・９％だった。
　委員からは、受注意欲があって施工体制確認資料を提出しているものの書類不足となった要因について質疑があった。県側は、「営繕課として初めて施工体制確認型を適用した案件であり、参加企業にとっても初めてのケース。必要な書類は全て提示しており、参加者側の読み込み不足によるものではないか」と推定した。

提供：建通新聞社