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習志野市教育委員会は、学校給食センター建替事業ＰＦＩアドバイザリー業務の公募型プロポーザルで、日建設計総合研究所（ＮＳＲＩ、東京都千代田区神田小川町３−７−１）を特定した。昨年度実施したＰＦＩ導入可能性調査等を踏まえて、ＰＦＩ実施方針及び要求水準書案の作成や公募条件の検討、特定事業選定業務、事業者公募・選定業務、事業契約業務等を委託する。委託期間は２０１７年３月31日まで。提案は１者だけだった。
　　ＰＦＩアドバイザリー業務については昨年度、建替用地の検討及びＰＦＩ導入可能性調査等を内容とする業務を同じく日建設計総合研究所へ委託している。この中で事業方式に関しては、公設公営方式（従来型）のほかＤＢＯ、ＰＦＩ（ＢＴＯ、ＢＯＴ）、民設民営方式を比較検討し、ＰＦＩのうちＢＴＯ方式を選定。同方式を用いた場合の従来型と比較した市の財政負担削減効果（ＶＦＭ）を約５・９％と試算している。
　　今回委託するアドバイザリー業務の内容は、本年度分がＰＦＩ実施方針及び業務要求水準書案の作成、公募条件の検討及び事業者募集資料案の作成、特定事業選定に関する業務。来年度分が事業者公募・選定業務、事業契約に関する業務。市は見積り限度額（いずれも消費税を含む）を本年度分１１８６万７０００円、来年度分６３３万１０００円としてプロポーザルを実施した。
　　新たな給食センターの建設予定地は、市内の市有地約６０００�u（詳細は現時点で非公表）。供給食数は最大８０００食／日程度、メニューは２献立／日とし、１献立をＡ・Ｂの２コースに分けて提供。また、厨房環境はドライシステムとし、ＨＡＣＣＰの概念を取り入れる。
　　給食調理エリアの諸室としては、前室、研修室、食品庫、下処理室、調理室、和え物室、コンテナ室、洗浄室、アレルギー対応食特別調理室等を、また、事務エリアにおける諸室としては、事務室、会議室、倉庫、書庫、更衣室、休憩室、便所、機械室、電気室等を想定。ほかに食材搬入車両場所、給食配送車駐車場所、職員用駐車場及び駐輪場、廃棄物倉庫も確保する。
　　同市では現在、市立小・中学校及び幼稚園の学校給食を自校調理方式（小学校７校、中学校７校、幼稚園６園）と学校給食センター方式（小学校９校、幼稚園５園）で提供している。提供食数は１日当たり約１万５０００食。
　　しかし、学校給食センター（津田沼３−14−16）は建設から40年を経過し、老朽化が進んでいる。また、学校給食に関しては、全校自校調理で提供することを目標に掲げているものの、財政状況などから一度に自校調理化するのは困難なため、学校施設の改築に併せて自校調理化を図ることとし、学校給食センターを建て替え、当面の間はセンター方式との併用で対応することにした。
　　16年度内に事業者選定後、17年６月末までに事業契約を締結し、18年12月中旬の建設完了、19年４月の供用開始を目指す考え。