全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　一般財団法人建設物価調査会（土渕昭男理事長）はこのほど、北陸地区建設物価懇談会を新潟市中央区で開き、きめ細かな地場資材など正確で迅速な情報発信に向けた、日ごろの研究成果や調査結果を発表した。全国１０都市で行っているもので４会場目となる。
　今回は石川、富山、新潟の３県建設業協会、河川情報センター新潟センター、建設コンサルタンツ協会北陸支部、日本建設機械施工協会北陸支部、日本建設業連合会、日本建設情報総合センター北陸地方センター、日本道路建設業協会北陸支部、東日本建設業保証新潟支店、北陸地域づくり協会（１１団体１５人）のほか、オブザーバーとして北陸地方整備局企画部技術管理課の土田稔課長が参加した。
　会に先立ち、土渕理事長が「改正品確法により、ますます我々の仕事が注目され、信頼されるよう価格調査にまい進していく」との考えを強調した。その上で「単なる資材価格だけではなく、別の角度からも研究調査していきたい」と話したほか、担い手不足を喫緊の課題に挙げ、中長期的な育成・確保の取組みとして、「まんがシリーズ」、「工業高校向け副読本」の刊行物や、建設業における女性の活躍を支援するプロジェクト「チームひまわり」の活動事例などが紹介された。
　引き続き、主要建設資材および工事費の需給・価格動向（一般資材、地場資材）、改正品確法と運用指針への取組み、木造住宅の工事費と価格変動要因に関する研究の３つをテーマに、坂井和宏北陸支部次長、大谷忠広土木調査部次長、橋本真一経済研究部長が説明。主要建設資材の需給・価格動向では、異形棒鋼およびＨ形鋼が弱含み、コンクリート型枠用合板が目先横ばい、燃料油が目先弱含み、セメントおよび６００Ｖビニル絶縁電線、レディーミクストコンクリート、再生砕石、再生アスファルト混合物、鉄筋工事、型枠工事は、先行き横ばいで推移するとの見通しが示された。Ｈ形鋼は富山、金沢も新潟と同じく下落する一方、コンクリート型枠用合板は上伸する公算が大きいという。セメントに関しては富山が現行価格を維持するものの、金沢では値下げ要求を強め、上含めすると推測。予定価格の適正な設定に関し、生コン価格（５１４都市掲載）は全国で約３倍もの格差があり、地域差が非常に大きいと指摘。そのため、きめ細かく都市別の単価を設定する必要があると呼び掛けた。
　終了後には懇親会も行われ、宮地淳夫常任参与の音頭で乾杯し、参加者は親睦を深めた。散会のあいさつでは、北陸支部の仲俣明支部長が「今後も正確で迅速な価格調査に努めていく」などと決意を新たにした。