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建設新聞社
2015/08/28
【東北・宮城】佐藤総合計画を特定／東北大学新寄宿舎の整備検討調査
東北大学は、ＰＦＩなどによる新たな寄宿舎整備に向けた検討調査業務を委託するため、拡大型簡易公募型プロポーザル方式で受託者を選定した結果、佐藤総合計画を特定した。参加者は同社と三井住友信託銀行の２社だった。
東北大学では、文部科学省の国際化拠点整備事業（グローバル30）の採択を受けたことなどから、今後も外国人留学生の受け入れ数が大幅に増加することが見込まれている。すでに仙台市青葉区三条にＰＦＩ手法などにより、留学生や外国人研究者などの寄宿舎約６００戸分を整備済みで、今回の寄宿舎整備はこれに続く事業となる。
新たな寄宿舎の整備事業も、資金や経営能力および技術的能力に民間ノウハウの活用を念頭に置き、施設整備から維持管理運営までを寄宿料などで賄う独立採算事業として民間事業者が実施することを期待しており、ＰＦＩ法またはＰＦＩ法に準ずる方式での事業者選定を計画している。施設の規模は、三条の施設と同等かそれ以上を見込んでいる。
本業務では事業実施に向けて、事業スキームの検討など整備方法を調査。具体的には、法律および税制度の整理検討、事業スキームの検討構築、リスク分担の整理検討、コスト比較分析によるＶＦＭの算定検討、事業者選定手続きおよびスケジュールの検討提案、民間事業者参入可能性の検討、建物イメージパース作成を行う。履行期限は10月30日まで。
佐藤総合計画の提案は、国立大学法人の学生宿舎はＢＴＯ方式の導入事例が多いことから、同方式のメリット・デメリットの分析など最適な事業スキームの構築に加え、宿舎タイプの検討、耐震性など要求水準の明確化、留学生受け入れによる多文化共生キャンパスの展開といった観点から高評価を得た。なお、協力企業は石井法律事務所。
提供：建設新聞社
東北大学では、文部科学省の国際化拠点整備事業（グローバル30）の採択を受けたことなどから、今後も外国人留学生の受け入れ数が大幅に増加することが見込まれている。すでに仙台市青葉区三条にＰＦＩ手法などにより、留学生や外国人研究者などの寄宿舎約６００戸分を整備済みで、今回の寄宿舎整備はこれに続く事業となる。
新たな寄宿舎の整備事業も、資金や経営能力および技術的能力に民間ノウハウの活用を念頭に置き、施設整備から維持管理運営までを寄宿料などで賄う独立採算事業として民間事業者が実施することを期待しており、ＰＦＩ法またはＰＦＩ法に準ずる方式での事業者選定を計画している。施設の規模は、三条の施設と同等かそれ以上を見込んでいる。
本業務では事業実施に向けて、事業スキームの検討など整備方法を調査。具体的には、法律および税制度の整理検討、事業スキームの検討構築、リスク分担の整理検討、コスト比較分析によるＶＦＭの算定検討、事業者選定手続きおよびスケジュールの検討提案、民間事業者参入可能性の検討、建物イメージパース作成を行う。履行期限は10月30日まで。
佐藤総合計画の提案は、国立大学法人の学生宿舎はＢＴＯ方式の導入事例が多いことから、同方式のメリット・デメリットの分析など最適な事業スキームの構築に加え、宿舎タイプの検討、耐震性など要求水準の明確化、留学生受け入れによる多文化共生キャンパスの展開といった観点から高評価を得た。なお、協力企業は石井法律事務所。
提供：建設新聞社
