お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（中部）
2015/08/28
【岐阜】県内５カ所で基礎調査 工場用地開発の可能性検討
岐阜県商工労働部は、工場用地開発を検討する県内市町村を支援するため、工場用地開発の可能性を検討する基礎調査を進める。２０１５年度は郡上市内など５カ所が対象で、この調査事業を玉野総合コンサルタント岐阜事務所（岐阜市）に委託した。履行期間は16年１月15日まで。
５カ所の内訳は、郡上市（開発面積７・４㌶）、美濃加茂市（同36㌶）、中津川市（同25㌶）、安八町（同16・８㌶）、北方町（同９㌶）。
委託する業務概要は▽候補地周辺の現況把握や整理などの基礎分析▽開発条件整理や開発方針設定など開発の性格・内容設定▽土地利用計画図作成や概算事業費算出、想定分譲価格算出など開発の可能性検討－となっている。
この基礎調査は、県下自治体が企画する工場用地開発の総合的判断に役立つ資料として取りまとめることが目的。
また同部では、15年度に工場立地動向や工場需要、さらに将来的な需要を把握するための調査を予定している。これらの調査結果を基に、開発が可能で需要が見込めれば、各市町が事業主体となって開発に向けて動き出すことになる。
同部は、16年度も工場用地開発の可能性を検討するための基礎調査を行う予定でいるが、候補地については今のところ未定だ。
県内では、近年企業立地が好調に推移しており、今後も工場用地の需要が見込まれる。しかし、工場用地は減少傾向にあり、新たな用地の確保が喫緊の課題。県は、20年の東海環状自動車道西回り区間の全線開通を見据え、新たな工場用地開発を戦略的に推進する方針でいる。
提供：建通新聞社
５カ所の内訳は、郡上市（開発面積７・４㌶）、美濃加茂市（同36㌶）、中津川市（同25㌶）、安八町（同16・８㌶）、北方町（同９㌶）。
委託する業務概要は▽候補地周辺の現況把握や整理などの基礎分析▽開発条件整理や開発方針設定など開発の性格・内容設定▽土地利用計画図作成や概算事業費算出、想定分譲価格算出など開発の可能性検討－となっている。
この基礎調査は、県下自治体が企画する工場用地開発の総合的判断に役立つ資料として取りまとめることが目的。
また同部では、15年度に工場立地動向や工場需要、さらに将来的な需要を把握するための調査を予定している。これらの調査結果を基に、開発が可能で需要が見込めれば、各市町が事業主体となって開発に向けて動き出すことになる。
同部は、16年度も工場用地開発の可能性を検討するための基礎調査を行う予定でいるが、候補地については今のところ未定だ。
県内では、近年企業立地が好調に推移しており、今後も工場用地の需要が見込まれる。しかし、工場用地は減少傾向にあり、新たな用地の確保が喫緊の課題。県は、20年の東海環状自動車道西回り区間の全線開通を見据え、新たな工場用地開発を戦略的に推進する方針でいる。
提供：建通新聞社
