建通新聞社(神奈川)
2015/08/27
【神奈川】横浜市 新市庁舎商業機能サウンディング型市場調査
横浜市総務局は新市庁舎の整備に当たり、導入する商業機能のコンセプトや事業方式などについて、民間事業者との対話でアイデアを聞く「サウンディング型市場調査」を実施する。
対話の日時は10月19〜30日の期間内で調整する。事前説明会を9月17日に行い、17日〜10月8日に対話への参加申し込みを受け付ける。
新市庁舎の低層部約4000平方bに商業機能を導入し、にぎわいを創出する計画。商業機能はアトリウムやほかの市民利用機能と一体で市民に開かれた場とするため、対話の結果を検討の参考とする。
想定店舗は▽飲食店▽物販店▽コンビニエンスストア▽ドラッグストア▽クリニック▽金融機関―など。事業方式はマスターリース、サブリースまたは個別テナントごとの契約など幅広く検討することとし、望ましい事業方式についての意見を求める。
対話の相手方は不動産業者やデベロッパー、商業企画設計施工会社、商業コンサルティング事業者、商業プロパティマネジメント業者、リーシング業者などとし、テナントとして入居を希望する小売り企業などは対象外とする。
事業者公募の時期は未定だが、一般的には施設開設の1年前程度に選定するとされている。
説明会の参加申し込みは9月14日まで。
問い合わせ先は管理課新市庁舎整備担当。
なお、総務局では現在「新市庁舎低層部商業機能検討に係る支援業務」の委託先選定で公募型指名競争入札の手続きを進めており、9月4日に開札する。
提供:建通新聞社