全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　　本県における水素の利活用について検討する「千葉の特色を活かした水素の利活用に関する研究会」の初会合が24日、千葉市内のホテルプラザ菜の花で開催された。研究会では、国の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の策定などを受け、水素の利活用についての幅広い取り組みを進めるため、水素の製造から貯蔵、輸送、利用といった各段階にわたる課題を整理し、活用方法を検討する。
　研究会は、学識経験者や自動車メーカー、電機メーカーの担当者など９人で構成。座長には東京工業大学の岡崎健・特命教授が就任した。
　会合に先立ち麻生恵・県商工労働部長は「水素については各方面から大きな期待が寄せられている。本県では臨海部で石油精製、石油化学、素材関係の企業が多く立地している。水素社会の実現の中で、県内企業がその役割を担っていくことを期待している」とし、「（研究会では）事業サイドのメリットだけでなく、供給サイドのメリットも十分検討いただきながら、県の企業振興、地域づくり、水素社会の実現の可能性と課題などについて明らかにしたい」とあいさつ。
　岡崎座長は「千葉県は大きなポテンシャルを持っている。千葉県の立地を踏まえ、千葉県関連の方々を含めて意見をいただきながら、千葉県独自のロードマップを作っていきたい」と述べた。
　研究会では、事務局が国の戦略ロードマップの設定目標等や、水素の製造方法、製造コストなど水素需給の将来見通し、本県でのエネファームの状況等について説明。岡崎座長は水素の導入の意義や利活用の今後の展開について説明し、岡野一清・水素エネルギー協会顧問が水素の利活用を進める世界の取り組みについて、海外での具体的な活用事例を紹介。また、各委員が各立場からエネルギーへの取組状況を説明した。
　国の水素・燃料電池戦略ロードマップは、本年６月に経済産業省がとりまとめたもので、家庭用燃料電池や燃料電池自動車、水素ステーションなどの目標を設定している。
　家庭用燃料電池は２０２０年頃に累計１４０万台、30年頃に５３０万台、燃料電池自動車は25年頃に２００万台の普及、水素ステーションは25年頃に１０００か所の設置を目指す。
　委員会は今回を含めて年度内に４回程度開催し、研究成果をとりまとめる。次回は11月に開催する予定で、それぞれの立場から県への要望などについて意見を求めていく。
　研究会の委員は次の通り。
　▽座長＝岡崎健（東京工業大学特命教授工学博士（ソリューション研究機構グローバル水素エネルギーユニット）▽副座長＝岡野一清（元九州大学大学院工学府客員教授）▽大平英二（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構新エネルギー部燃料電池・水素グループ主任研究員）▽荒正仁（東京ガスエネルギーソリューション本部エネルギー企画部部長）▽遠藤博之（出光興産経営企画部部長付）▽白野哲（トヨタ自動車流通企画部関東地域統括部長）▽清野弘（東芝次世代エネルギー事業開発プロジェクトチームサブプロジェクトマネージャー・部長）▽宮崎淳（岩谷産業常務執行役員水素エネルギー部長兼中央研究所副所長）▽吉岡浩（富士電機発電・社会インフラ事業本部新エネプラント事業部新エネルギー技術部主席）