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建通新聞社
2015/08/26
【大阪】都市・地域Ｐを特定 旧淀川区役所等再整備
大阪市淀川区役所は、旧淀川区役所・旧淀川区保健福祉センター跡地の土地売却と合わせて同地を活用した図書館などの公共施設整備と民間施設の誘致検討で、市場調査・整備計画等調査・検討業務の公募型プロポーザルを行い、都市・地域プランナーズアソシエイツ（大阪市北区）を特定した。納期は２０１６年３月31日。15年度内に整備計画案としてまとめ、16年度以降の事業具体化に備える。
旧淀川区役所・旧淀川区保健福祉センター跡地の面積は４８６６平方㍍。阪急十三駅から約２００㍍の場所で淀川河川公園にも近い。用途地域は商業地域（準防火・防火地域）。建ぺい率80％。容積率４００、６００％（加重平均約４４０％）。
隣接地に、建設局所管用地３５０平方㍍、水道局所管用地１７０平方㍍、契約管財局所管用地３９２平方㍍の計約９１２平方㍍の市有地もあり、同用地を一体的に活用することも想定している。
公共施設整備では、図書館のほか、老人福祉センター・子ども子育てプラザの機能移転も想定。図書館のスペースは、閲覧室やカフェ、マガジンストリートなどの機能を全て盛り込むと１８４１平方㍍を見込む。
施設形態や配置計画、事業手法などの市場調査を実施、跡地活用の方向性を整理するほか、図書館などの公共施設と民間施設を別棟とするか、複合施設化するかの検討も行う。
敷地売却は、図書館建設に必要な面積を除いて一括売却（複合施設化の場合を除く）とし、売却方法はプロポーザル方式を想定している。
提供：建通新聞社
旧淀川区役所・旧淀川区保健福祉センター跡地の面積は４８６６平方㍍。阪急十三駅から約２００㍍の場所で淀川河川公園にも近い。用途地域は商業地域（準防火・防火地域）。建ぺい率80％。容積率４００、６００％（加重平均約４４０％）。
隣接地に、建設局所管用地３５０平方㍍、水道局所管用地１７０平方㍍、契約管財局所管用地３９２平方㍍の計約９１２平方㍍の市有地もあり、同用地を一体的に活用することも想定している。
公共施設整備では、図書館のほか、老人福祉センター・子ども子育てプラザの機能移転も想定。図書館のスペースは、閲覧室やカフェ、マガジンストリートなどの機能を全て盛り込むと１８４１平方㍍を見込む。
施設形態や配置計画、事業手法などの市場調査を実施、跡地活用の方向性を整理するほか、図書館などの公共施設と民間施設を別棟とするか、複合施設化するかの検討も行う。
敷地売却は、図書館建設に必要な面積を除いて一括売却（複合施設化の場合を除く）とし、売却方法はプロポーザル方式を想定している。
提供：建通新聞社
