県建設補修事業協同組合(藤田三吉理事長)は20日、大分市内のホテルで27年度の総会と研修会を開いた。
総会には、会員など約20人が出席。藤田理事長は「県は、今後10年間で老朽化した橋梁の補修に約200億円、耐震補強に約170億円、トンネル補修に約160億円など計約530億円を見込んでいる。組合の存在価値を高めるためにも、より一層の技術力向上に努めたい」などとあいさつ。
阿部洋祐県土木建築部参事監が「県は公共施設等総合管理指針や個別施策として橋梁とトンネルの長寿命化計画を策定した。今後10年間で早急に対応が必要と診断された施設から先に、集中的に整備し、その後は予防保全型の対策に移行する。皆さんには、より一層の技術研鑽に努めてほしい」などと、進秀人土木建築部長の祝辞を代読した。
27年度の事業計画として、資材などの共同購買や組合員の経営・技術向上のための研修会開催、組合員が行う補修工事などで使用する機械装置などの共同利用―を決めた。
研修会には、約50人が参加。畔津義彦県建設技術センター理事長が「大分県の強靭化施策とアセットマネジメント」、東亜コンサルタント鰍フ篠原晃福岡支店設計課長が「ASR(アルカリ骨材反応)を発症した橋台の補修設計事例」、同財津公明専務が「ポリマーセメントモルタルの新しい品質管理手法」「コンクリートの話と新国立競技場の技術上の問題点解説」と題して講演した。
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大分建設新聞社