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西日本建設新聞社
2015/08/21
【熊本】26市町村が概ね90％ 最低制限価格の設定水準
県内26市町村が最低制限価格・低入札調査価格の設定水準を予定価格の概ね90％としていることが分かった。改正品確法に規定する発注者責務の取組状況について県がフォローアップ調査したもので、前回調査（4月1日）から4団体が水準を見直した格好。
最低制限価格等制度は県内すべての自治体が導入。価格の設定方法については、改正品確法で発注者の義務事項に予定価格の適正な設定が明記されたことから、県は公契連モデル（平成25年5月〜）等へ見直すよう求めている。
フォローアップ調査で設定水準が90％を下回っていたのは19団体。このうち5団体は今後見直しを予定していると回答、残りの14団体は「予定なし」「未定」「検討中」としている。県では今後、この14団体を個別に訪問し、適正な設定へ改善するよう働きかけていく方針。
提供：西日本建設新聞社
最低制限価格等制度は県内すべての自治体が導入。価格の設定方法については、改正品確法で発注者の義務事項に予定価格の適正な設定が明記されたことから、県は公契連モデル（平成25年5月〜）等へ見直すよう求めている。
フォローアップ調査で設定水準が90％を下回っていたのは19団体。このうち5団体は今後見直しを予定していると回答、残りの14団体は「予定なし」「未定」「検討中」としている。県では今後、この14団体を個別に訪問し、適正な設定へ改善するよう働きかけていく方針。
提供：西日本建設新聞社
