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北陸工業新聞社
2015/08/21
【新潟】業務を追加、平準化など合意／北陸ブロック発注者協議会／県部会開く
国や地方公共団体など各発注者が公共工事の品質確保の促進に関し連絡調整を図る、北陸ブロック協議会の新潟県部会（部会長・小林斉県土木部技監）が２０日、新潟市中央区で開かれ、１５年度の取組目標について合意した＝写真。
北陸地方整備局、北陸農政局、県（土木部、農地部、農林水産部）のほか、２５市町村（欠席の糸魚川市、佐渡市、田上町、出雲崎町、粟島浦村を除く）の担当者が出席。会に先立ち、小林部会長が「建設業は災害、除雪対応など地域を支えている。昨年の品確法改正、運用指針に基づき、担い手確保・育成、発注者責任を果たし、国、県、市町村が連携していかなければいけない」と強調。
１５年度の目標として、工事に発注・施工時期等の平準化および見積もり活用方式の導入（不調・不落等の場合）を「実施に努める事項」に追加したほか、業務では最新の積算基準の適用や、歩切りの根絶、予定価格の原則事後公表、工期の適切な変更など８項目を「必ず実施すべき事項」に盛った。１４年度の取組結果では総合評価方式の導入・拡大、低入札調査基準価格および最低制限価格の見直し（公契連モデルをベース）などは概ね改善。また、歩切りを続けている４市町村（加茂市、津南町、田上町、弥彦村）のうち、加茂市を除く３町村は歩切り廃止を意思表示している。
１６年１〜２月の幹事会で１５年度の取組結果報告（見込み）、１６年度の目標設定（案）が示される予定。
北陸地方整備局、北陸農政局、県（土木部、農地部、農林水産部）のほか、２５市町村（欠席の糸魚川市、佐渡市、田上町、出雲崎町、粟島浦村を除く）の担当者が出席。会に先立ち、小林部会長が「建設業は災害、除雪対応など地域を支えている。昨年の品確法改正、運用指針に基づき、担い手確保・育成、発注者責任を果たし、国、県、市町村が連携していかなければいけない」と強調。
１５年度の目標として、工事に発注・施工時期等の平準化および見積もり活用方式の導入（不調・不落等の場合）を「実施に努める事項」に追加したほか、業務では最新の積算基準の適用や、歩切りの根絶、予定価格の原則事後公表、工期の適切な変更など８項目を「必ず実施すべき事項」に盛った。１４年度の取組結果では総合評価方式の導入・拡大、低入札調査基準価格および最低制限価格の見直し（公契連モデルをベース）などは概ね改善。また、歩切りを続けている４市町村（加茂市、津南町、田上町、弥彦村）のうち、加茂市を除く３町村は歩切り廃止を意思表示している。
１６年１〜２月の幹事会で１５年度の取組結果報告（見込み）、１６年度の目標設定（案）が示される予定。
