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県県土整備部住宅課は、「第３次千葉県住生活基本計画策定検討会議」の初会合を18日に千葉市内の京葉銀行文化プラザで開催した。会議では、第２次計画の進捗や県の住宅事情、会議のスケジュール、検討の方向性について事務局などが説明し、委員に意見を求めた。検討会議は年度内に４回の委員会を開き、素案をまとめ、来年度で計画を策定する。
　　会議は、県の住宅事情及び住宅をとりまく社会情勢を踏まえ、住宅施策の基本的な方針、施策体系及び目標、目標達成に必要な具体的な施策などについて検討する。会議の委員は学識経験者３人、民間有識者６人、公的機関４人の合計13人で構成。座長にはＮＰＯ法人ちば地域再生リサーチ理事長で千葉大学名誉教授の服部岑生氏が就任した。
　　会議に先立って県県土整備部の伊藤稔都市局長が「急激な人口減少が現実のものとなっており、空家の問題も深刻さを増している。本年５月には空き家対策特別措置法が完全施行され、さらなる取り組みが求められている。子育て支援も待ったなしから、これらの問題について各分野から意見をいただきたい」とあいさつ。
　　会議では、コンサルタントが県の住宅・住環境を取り巻く動向について、�@人口・世帯の概況�A住宅事情�B住意識�C住宅市場の動向――の４項目から説明。人口・世帯の概況では人口・世帯の減少、住宅事情では空き家の増加、省エネルギー設備の設置率の低さ、バリアフリー化水準の低さ、築年の古い大規模団地の存在、公営借家と民営借家の家賃負担率の格差などが挙げられた。また住意識では、高齢者などへの配慮やバリアフリー化に対する不満が高いことが示された。
　　これらの住宅環境を取り巻く状況を踏まえ、今後の取り組むべき課題として、�@豊かな地域社会の実現�A良質な住宅ストックの形成�B良好な居住環境の形成�C住宅市場の環境整備�D住宅セーフティネットの確保�E地域特性に応じた施策の展開――の６項目を抽出。
　　計画の策定に当たっては、�@良質な住宅の供給及び既存住宅ストックの利活用�A社会的弱者への重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築�B千葉県の地域特性や居住ニーズを考慮し、地域を活性化させるための取り組み――の３つの視点から検討を行うこととした。また、全国計画や県内の住生活に係る状況を加味し、「分野別目標」を設置。必要に応じて再構成（変更）することや、成果指標の進捗状況を判断できる観測指標の導入も検討する。
　　第３次計画は、県の「新輝け！ちば元気プラン」や策定作業中の県の地方創生総合戦略を踏まえて、全国計画などの動きを見ながら策定作業を進めていく。
　　計画期間は２０１６〜25年度。計画には、�@施策の基本方針�A目標、施策概要等�B公営住宅の供給量目標�C住宅・住宅地の重点供給地域――などを盛り込む。
　　次回は11月に開催し、検討テーマと方向性、検討テーマに係る具体策について検討する予定。
　　なお、コンサルタントは市浦ハウジング＆プランニングが担当している。
　　今後の取り組むべき課題は次の通り。
　　▽豊かな地域社会の実現＝�@高齢者が安心して暮らせる住宅・住環境の形成�A若手子育て世帯の定住を促す住宅・住環境の形成�B住宅地におけるエリアマネジメントの推進▽良質な住宅ストックの形成＝�@良質な住宅供給の誘導�A住宅性能（耐震性、省エネ・省ＣＯ２、バリアフリー等）の確保�B適切な維持管理・リフォームの推進�C分譲マンション等の適切な維持管理・再生に向けた支援の充実▽良好な居住環境の形成＝�@安全・安心な住宅市街地の形成�A個性ある美しい住宅市街地の形成�B自然環境や地域資源を活用した、田園居住や二地域居住等の促進▽住宅市場の環境整備＝�@市場を活用した既存住宅の流通の促進�A賃貸住宅市場の環境整備�B県民の住意識・居住ニーズの向上�C空き家の発生抑制、利活用の促進▽住宅セーフティネットの確保＝�@住宅確保要配慮者に対応する適切な住宅の確保�A民間賃貸住宅を活用した居住の安定確保の推進�B災害の被災者等に対する適切な住宅の確保▽地域特性に応じた施策の展開＝�@市町村による取り組みの推進、支援の強化�A庁内関連部局や民間事業者等との連携強化