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大分建設新聞社
2015/08/21
【大分】大分市の国土強靭化地域計画、作業部会を設置
大分市は、28年度中に国土強靭化地域計画を策定するのに伴い、20日、計画の課題調査・研究などに当たる、作業部会を設け、辞令を交付した。部会は総勢39人で、部会長は森裕英総務部防災危機管理課長。
市では、25年に国土強靭化基本法が制定・公布されたことを受け、大規模自然災害から市民の命を守り、地域・経済社会への致命的被害を防ぎ、迅速な復旧と復興に対応する「強靭な大分市」の構築に向け、国、県などと連携して強靭化施策を計画的に推進していく。
８月７日現在、国土強靭化計画の策定に向けた取り組みを公表している自治体は、40都道府県、25市町村。すでに、北海道、静岡、岐阜、三重、徳島の５道県と、千葉県旭市、新潟市、長野県松本市、和歌山県広川町、高知市の５市町が策定済みという。
提供：大分建設新聞社
市では、25年に国土強靭化基本法が制定・公布されたことを受け、大規模自然災害から市民の命を守り、地域・経済社会への致命的被害を防ぎ、迅速な復旧と復興に対応する「強靭な大分市」の構築に向け、国、県などと連携して強靭化施策を計画的に推進していく。
８月７日現在、国土強靭化計画の策定に向けた取り組みを公表している自治体は、40都道府県、25市町村。すでに、北海道、静岡、岐阜、三重、徳島の５道県と、千葉県旭市、新潟市、長野県松本市、和歌山県広川町、高知市の５市町が策定済みという。
提供：大分建設新聞社
