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福島建設工業新聞社
2015/08/20
【福島】ＣＬＴ等木造新技術導入促進へ／県、補助対象公募
県農林水産部は、ＣＬＴ（直交集成板）など、建築物の木造・木質化新技術の導入促進に向けて、先導性が高い事業計画を公募する。ＣＬＴ等新技術導入実践事業として、ＣＬＴをはじめとした新技術の①実証・試験・開発・設計②普及啓発│に対する提案を募集、補助交付する。３件程度を選定する予定で、年度内に実施・完了、成果の報告を求める。
森林環境税を充当。県産材を活用した、新たな木構造の導入を促進させるための取り組みを支援する。大きく分けて①実証・試験・開発・設計②普及啓発│の二本立て。上限２００万円の定額補助とする。
普及推進を目指すＣＬＴはこれからの技術で、施工性や部材の接合などまだ課題も多く、実践事業を通じてこうした課題を検証するなど、木造新技術の導入・普及を促す。
補助対象として「実証・試験・開発・設計」では①建築物の設計費・建設費②建築物の実証に必要な部材等の試験③実証データの分析④試験体の作成、性能等の調査⑤木質部材・工法等の高品質化・生産性向上に向けた調査・試験、設計基準・設計手法・施工マニュアルの作成⑥建築分野に県産材を活用した新製品開発・試験研究│などを想定。「普及啓発」は技術的知見を深めるための現地検討会・講習会等も対象とする。
県内に主たる営業所や工場等の事業所を置く企業・団体で、県産材を活用または、県産材の活用に向けた取り組みであることが条件になる。公募期間は９月末まで。受付後、速やかに補助先を選定する。
ＣＬＴの普及促進に向けた県の取り組みでは今年度、生産拠点設置に向けた基本計画の検討など、ＣＬＴ推進計画の策定も行う。
森林環境税を充当。県産材を活用した、新たな木構造の導入を促進させるための取り組みを支援する。大きく分けて①実証・試験・開発・設計②普及啓発│の二本立て。上限２００万円の定額補助とする。
普及推進を目指すＣＬＴはこれからの技術で、施工性や部材の接合などまだ課題も多く、実践事業を通じてこうした課題を検証するなど、木造新技術の導入・普及を促す。
補助対象として「実証・試験・開発・設計」では①建築物の設計費・建設費②建築物の実証に必要な部材等の試験③実証データの分析④試験体の作成、性能等の調査⑤木質部材・工法等の高品質化・生産性向上に向けた調査・試験、設計基準・設計手法・施工マニュアルの作成⑥建築分野に県産材を活用した新製品開発・試験研究│などを想定。「普及啓発」は技術的知見を深めるための現地検討会・講習会等も対象とする。
県内に主たる営業所や工場等の事業所を置く企業・団体で、県産材を活用または、県産材の活用に向けた取り組みであることが条件になる。公募期間は９月末まで。受付後、速やかに補助先を選定する。
ＣＬＴの普及促進に向けた県の取り組みでは今年度、生産拠点設置に向けた基本計画の検討など、ＣＬＴ推進計画の策定も行う。
