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建通新聞社（中部）
2015/08/24
【三重】桑名広域清掃組合の新ごみ処理施設 県環境委で審議
第２回三重県環境影響評価委員会小委員会が８月18日、津市内で開かれ、桑名広域清掃事業組合が計画する「新ごみ処理施設事業」に係る環境影響評価方法書を審議した。７月６日に開かれた第１回の同小委員会で質疑があった環境への影響などに対して、事業者側の同組合事務局が回答した。今後、９月に関係市町長の意見を踏まえて、小委員会としての調査審議結果をまとめ、県知事へ答申する。２０１６年度までに環境影響評価手続きを終え、18年度に実施設計と施設建設に着手する計画だ。
委員会では、ダイオキシンや排出水、騒音などによる環境への影響についての質疑に対し、同組合が、環境基準に適合して対処する計画であることを説明した。ごみ焼却方式の選定の経緯についての質疑もあり、ごみ処理方式について四つの方式を専門の検討委員会で審議し、安全性、経済性などの評価を点数化して、「ストーカ方式＋灰の外部資源化委託」を決定した手順などを説明した。今後の課題として、設計の段階で、周辺環境に配慮した施設の形状や外観を検討してほしい、などと要望した。
同方法書によると、新ごみ処理施設は、桑名市と東員町の両市町にまたがる形で設置された「資源循環センター」の敷地内で、プラスチック圧縮梱包施設隣接地の旧焼却施設跡地（東員町穴太地内）に建設する。
新施設の概略は、計画処理量で年間４万３７０４㌧（平均日量約１５６㌧、稼働日数２８０日で試算）。施設の処理能力は日量１７４㌧（１日87㌧・炉×２基）、処理方式はストーカ方式（焼却処理）とし、灰は外部で資源化処理を委託する。敷地面積は約２・８㌶。整備手法は、従来の公設公営型の事業方式に加え、公設民営型およびＰＦＩ方式による整備を検討しており、17年度までに結論を出す方針。
同事業は、三重県主体のＲＤＦ焼却・発電が20年度末に事業終了することから、21年度以降も引き続き適正なごみ処理を維持できるように、ＲＤＦ化施設に替わるごみ処理施設の整備計画を同組合が進めている。
提供：建通新聞社
委員会では、ダイオキシンや排出水、騒音などによる環境への影響についての質疑に対し、同組合が、環境基準に適合して対処する計画であることを説明した。ごみ焼却方式の選定の経緯についての質疑もあり、ごみ処理方式について四つの方式を専門の検討委員会で審議し、安全性、経済性などの評価を点数化して、「ストーカ方式＋灰の外部資源化委託」を決定した手順などを説明した。今後の課題として、設計の段階で、周辺環境に配慮した施設の形状や外観を検討してほしい、などと要望した。
同方法書によると、新ごみ処理施設は、桑名市と東員町の両市町にまたがる形で設置された「資源循環センター」の敷地内で、プラスチック圧縮梱包施設隣接地の旧焼却施設跡地（東員町穴太地内）に建設する。
新施設の概略は、計画処理量で年間４万３７０４㌧（平均日量約１５６㌧、稼働日数２８０日で試算）。施設の処理能力は日量１７４㌧（１日87㌧・炉×２基）、処理方式はストーカ方式（焼却処理）とし、灰は外部で資源化処理を委託する。敷地面積は約２・８㌶。整備手法は、従来の公設公営型の事業方式に加え、公設民営型およびＰＦＩ方式による整備を検討しており、17年度までに結論を出す方針。
同事業は、三重県主体のＲＤＦ焼却・発電が20年度末に事業終了することから、21年度以降も引き続き適正なごみ処理を維持できるように、ＲＤＦ化施設に替わるごみ処理施設の整備計画を同組合が進めている。
提供：建通新聞社
