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大分建設新聞社
2015/08/19
【大分】建設業の女性入職を支援、国交省が選定
国土交通省は、建設業への女性の入職と定着を支援する「もっと女性が活躍できる建設業地域協働推進事業」の対象12団体を決定。京都市と大分市の企業２社による「建設業女性未来づくりの会」も選ばれた。建設業団体や建設企業、行政機関などが構築した地域ネットワークに対し、女性の就業実態を調査したり、女性の就職を促す現場見学会を開くための必要経費を支援する。今回選定された団体には、女性向け作業着などの商品開発、地元の報道機関と連携した情報発信、女性技能者の資格取得支援などを行うところもある。
国交省と建設業５団体は、31年度までに建設業の女性技術者を２万人、女性技能者を18万人に倍増する目標を打ち出した。推進事業はこの目標達成に向けて27年度に創設したもの。支援対象団体には、その取り組みに応じて１００～３００万円の必要経費を支給。
支援団体のうち、京都市の京都サンダー㈱と大分市のミヤシステム㈱の民間企業２社が中心となって運営する「建設業女性未来づくりの会（２社が事務局）」では、建設業で働く女性のサポート体制構築、情報共有のためのコミュニケーションの場の提供、小冊子などを通じて様々な情報発信をして、女性の特性を生かした支援を行っていくことにしている。
他の団体では、建設業協会などでつくる北海道建設業女性活躍推進協議会、岐阜建設人材育成対策会議など。女性の就業実態調査や意見交換会、現場見学会などを予定している。
日本建設業連合会中部支部などで構成する「中部圏けんせつ小町」は、実際に女性技能者に資格を取得してもらい、その資格取得までの経過を公開することで、女性技能者の資格取得を後押しする。
国交省は、推進事業による支援を受けて各地域で進められる先進的な取り組みを全国に展開することで、建設業に女性技術者・技能者が入職し、定着するよう促していく考えだ。
提供：大分建設新聞社
国交省と建設業５団体は、31年度までに建設業の女性技術者を２万人、女性技能者を18万人に倍増する目標を打ち出した。推進事業はこの目標達成に向けて27年度に創設したもの。支援対象団体には、その取り組みに応じて１００～３００万円の必要経費を支給。
支援団体のうち、京都市の京都サンダー㈱と大分市のミヤシステム㈱の民間企業２社が中心となって運営する「建設業女性未来づくりの会（２社が事務局）」では、建設業で働く女性のサポート体制構築、情報共有のためのコミュニケーションの場の提供、小冊子などを通じて様々な情報発信をして、女性の特性を生かした支援を行っていくことにしている。
他の団体では、建設業協会などでつくる北海道建設業女性活躍推進協議会、岐阜建設人材育成対策会議など。女性の就業実態調査や意見交換会、現場見学会などを予定している。
日本建設業連合会中部支部などで構成する「中部圏けんせつ小町」は、実際に女性技能者に資格を取得してもらい、その資格取得までの経過を公開することで、女性技能者の資格取得を後押しする。
国交省は、推進事業による支援を受けて各地域で進められる先進的な取り組みを全国に展開することで、建設業に女性技術者・技能者が入職し、定着するよう促していく考えだ。
提供：大分建設新聞社
