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　須賀川市は、高齢者世帯や障がい者世帯、子育て世帯などの安定した住宅を確保し、併せて居住人口の増加による中心市街地の活性化を目的に「須賀川市地域優良賃貸住宅制度」を創設した。中心市街地に地域優良賃貸住宅を整備する民間事業者に対して、建設費用の一部と家賃減額のための費用補助を行う。28年度に整備着手する事業を対象に、今月10日から10月30日まで、事業者から供給計画の認定申請を受け付けている。
　同制度は、高齢者や子育て世帯など居住の安定に特に配慮が必要な世帯に対する良好な賃貸住宅の供給を促進するため、戸数や規模など一定の基準を満たした供給計画の認定を受けた事業者に対して、国や自治体が整備費用と家賃低減費用を助成するもので、同制度の創設は県内自治体では初めて。
　整備対象地区は、県道須賀川駅並木町線沿道を中心に、ＪＲ須賀川駅周辺から県ものづくり支援センター付近まで、26年４月に策定した市中心市街地活性化基本計画の対象エリア内。同計画の基本方針に盛り込まれた「定住促進による中心市街地の居住人口の増加」を具体化させる。
　募集するのは、高齢者世帯や障がい者世帯、子育て世帯などを対象とした「一般型」と高齢者世帯を対象とした「サービス付き型」の２タイプで「新規建設」と「改良（改修等）」で補助する。
　整備要件は２タイプとも、新規建設の場合は整備戸数５戸以上、改良は１戸以上。規模はいずれも１戸の床面積25平方�b以上、居間、食堂などを共同利用する場合は18平方�b以上。構造は耐火建築物または準耐火建築物なとで、改良の場合は昭和56年６月１日以降の建築確認申請建築物などが条件。
　新規建設は２タイプとも主体・附帯工事費、共同施設等整備費、調査設計計画費を補助する。補助額は「一般型」が６分の１以内（平屋と２階建ては９分の１以内）、「サービス付き型」は１戸当たり５分の１以内（上限２００万円）。改良は、「一般型」「サービス付き型」とも住宅改良費用の３分の２以内を補助する。
　家賃は、世帯当たり月４万円を限度に補助する。補助期間は高齢者世帯、障がい者世帯、低所得者世帯が10年間。小学校終了前の者がいる世帯。災害被災者世帯などは６年間に設定した。
　事業者は、供給計画の認定申請の前に市と事前協議が必要。
　事前協議の申し込みや申請書提出など詳しくは市産業部商工労政課０２４８（88）９１４１＝担当・我妻、大竹各氏まで。