お知らせ
地方ニュース
日刊建設工業新聞
2015/08/18
【鳥取】県土整備部/道路法施行規則が改正 県内コンサル育成でトンネルの定期点検 ３年間の経過措置で県外とのＪＶ
県土整備部は、２０１５年度から道路トンネルの点検業務を県外コンサルタントと県内コンサルタントの２社ＪＶで発注する。これまで県内業者向けに発注してきた業務だが、国交省が配置技術者をトンネル部門の資格を持つ技術士、ＲＣＣＭに限定したことから経過措置として甲型ＪＶを採用。県内コンサルの技術者を養成し、将来は県内業者単独での発注をめざす。
国交省は昨年７月、「道路法施行規則」を一部改正し、橋梁とトンネルに５年に１度の定期点検を義務付け。トンネルの点検と診断に統一基準を定めた。
点検業務に対する管理技術者と照査技術者の配置要件は▽技術士が総合技術監理、または建設部門のトンネル▽ＲＣＣＭがトンネル部門−に規定した。
このため、県内コンサルに在籍する有資格者は２人程度と少なく、同部は今後３年間の経過措置として県外コンサルを含めたＪＶを採用する。また、照査技術者については技術士の総合技術監理、または鋼構造及びコンクリート、ＲＣＣＭは鋼構造及びコンクリートの有資格者の配置を可能とする。
同部県土総務、道路企画の両課は、過去の土砂災害防止法に基づく基礎調査をイメージ。最初は県外とのＪＶ発注で県内コンサルに実務経験を蓄積させ、経過措置後の県内単独発注に道筋をつける。
県管理のトンネルは38本。県道路企画課によると15年度は８月以降、国道１７９号・人形トンネルなど12本でクラックや水漏れなどを点検し、健全性を診断する。事業費６０００万円。
国交省は昨年７月、「道路法施行規則」を一部改正し、橋梁とトンネルに５年に１度の定期点検を義務付け。トンネルの点検と診断に統一基準を定めた。
点検業務に対する管理技術者と照査技術者の配置要件は▽技術士が総合技術監理、または建設部門のトンネル▽ＲＣＣＭがトンネル部門−に規定した。
このため、県内コンサルに在籍する有資格者は２人程度と少なく、同部は今後３年間の経過措置として県外コンサルを含めたＪＶを採用する。また、照査技術者については技術士の総合技術監理、または鋼構造及びコンクリート、ＲＣＣＭは鋼構造及びコンクリートの有資格者の配置を可能とする。
同部県土総務、道路企画の両課は、過去の土砂災害防止法に基づく基礎調査をイメージ。最初は県外とのＪＶ発注で県内コンサルに実務経験を蓄積させ、経過措置後の県内単独発注に道筋をつける。
県管理のトンネルは38本。県道路企画課によると15年度は８月以降、国道１７９号・人形トンネルなど12本でクラックや水漏れなどを点検し、健全性を診断する。事業費６０００万円。
