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建通新聞社（神奈川）
2015/08/17
【神奈川】神奈川県東部漁港事務所 三崎漁港減災計画検討 セントラルコンサルタントに委託
神奈川県東部漁港事務所は、三崎漁港減災計画検討業務をセントラルコンサルタント（東京都中央区）に委託した。落札金額は１２４８万４０００円。業務期間は２０１６年３月31日まで。災害被害の最小化を図る「三崎漁港減災計画（案）」を作成するもの。 業務では、まず、神奈川県の地震・津波防災に関する既存計画、国の指針、マニュアルなど業務に必要な資料の収集・整理。その上で現地踏査により、三崎漁港と周辺地域の現況・施設を把握する。
防災・減災対策の検討では、現状・課題調査の結果をもとに「避難対策」「漂流物対策」「ＢＣＰ（業務継続）」の観点から防災・減災対策の方向性を検討。その際、ハード面・ソフト面での対策を盛り込む。
減災計画案の策定に当たっては、「三崎漁港避難対策検討委員会」「三崎漁港漂流物対策検討委員会」「三崎漁港ＢＣＰ（業務継続）検討委員会」の３分科会に検討すべき内容を整理した資料を提出。協議会・分科会の検討結果を踏まえた上で、漁港管理者、地元関係者で取り組むべき内容を整理する。
近年、国内外で大規模な地震災害が相次いで発生。また、地震・津波に対して国民の関心が非常に高まっている。にもかかわらず、防災・減災対策の取り組みはなかなか進んでいないのが現状。
今回、災害に強い漁業地域づくりと地震津波災害による被害の最小化を図るため、地元を含めた検討を通じて、三崎漁港減災計画の作成に向けた作業を開始する。
防災・減災対策の検討では、現状・課題調査の結果をもとに「避難対策」「漂流物対策」「ＢＣＰ（業務継続）」の観点から防災・減災対策の方向性を検討。その際、ハード面・ソフト面での対策を盛り込む。
減災計画案の策定に当たっては、「三崎漁港避難対策検討委員会」「三崎漁港漂流物対策検討委員会」「三崎漁港ＢＣＰ（業務継続）検討委員会」の３分科会に検討すべき内容を整理した資料を提出。協議会・分科会の検討結果を踏まえた上で、漁港管理者、地元関係者で取り組むべき内容を整理する。
近年、国内外で大規模な地震災害が相次いで発生。また、地震・津波に対して国民の関心が非常に高まっている。にもかかわらず、防災・減災対策の取り組みはなかなか進んでいないのが現状。
今回、災害に強い漁業地域づくりと地震津波災害による被害の最小化を図るため、地元を含めた検討を通じて、三崎漁港減災計画の作成に向けた作業を開始する。
