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建通新聞社（中部）
2015/08/10
【岐阜】多治見駅南地区再開発 事業協力者に４社応募
多治見駅南地区再開発準備組合（赤塚勝彦理事長）が進める「多治見駅南地区第一種市街地再開発事業」で、高層マンションや商業施設、立体駐車場などを整備する事業協力者にマンションデベロッパーなど４者が応募していることが分かった。９月初旬に行うプレゼンテーションを経て10月末までに選定する。
事業協力の内容は、住宅、商業施設などの取得と処分先のあっせん、事業推進費用の立て替えなど資金協力、技術や情報など専門ノウハウの提供など。
同準備組合を支援する再開発研究所（兵庫県川西市）と都市問題経営研究所（大阪市）と協働で事業を進める。
対象地区は本町１丁目、田代町１丁目の周辺約２㌶。駅南地区と駅北地区を南北自由通路で連携し、都市中心機能や広域的機能を集約したコンパクトシティーの顔を形成する。商業施設、住宅、コミュニティー施設、駐車場、駐輪場、緑地にぎわい広場、駅前広場の機能保管施設の７種類の施設機能を整備する。
同準備組合が計画した事業概要の一つの事例を見ると、商業施設が４階建て延べ１万０７００平方㍍。高層住宅マンションは24階建て延べ２万平方㍍で住棟内のタワーパーキングは１５０台。立体駐車場は５層６段延べ１万６８００平方㍍。駐車台数は約６００台。駐輪台数を４００台。そのほか送迎用停車スペース中心とした交通広場３００平方㍍や駅連絡デッキの２階部分にイベント広場６００平方㍍を配置することなど。資金計画での事業支出は１３８億０９２６万円。
今後のスケジュールは事業協力者を特定した後、２０１５年度内に都市計画決定、16年度に基本設計などを含む事業計画の策定と再開発組合の設立を目指す。組合設立後は実施設計を進め、18年度には既存施設の解体工事や建築工事に着手する。事業完了は20年度を予定している。
提供：建通新聞社
事業協力の内容は、住宅、商業施設などの取得と処分先のあっせん、事業推進費用の立て替えなど資金協力、技術や情報など専門ノウハウの提供など。
同準備組合を支援する再開発研究所（兵庫県川西市）と都市問題経営研究所（大阪市）と協働で事業を進める。
対象地区は本町１丁目、田代町１丁目の周辺約２㌶。駅南地区と駅北地区を南北自由通路で連携し、都市中心機能や広域的機能を集約したコンパクトシティーの顔を形成する。商業施設、住宅、コミュニティー施設、駐車場、駐輪場、緑地にぎわい広場、駅前広場の機能保管施設の７種類の施設機能を整備する。
同準備組合が計画した事業概要の一つの事例を見ると、商業施設が４階建て延べ１万０７００平方㍍。高層住宅マンションは24階建て延べ２万平方㍍で住棟内のタワーパーキングは１５０台。立体駐車場は５層６段延べ１万６８００平方㍍。駐車台数は約６００台。駐輪台数を４００台。そのほか送迎用停車スペース中心とした交通広場３００平方㍍や駅連絡デッキの２階部分にイベント広場６００平方㍍を配置することなど。資金計画での事業支出は１３８億０９２６万円。
今後のスケジュールは事業協力者を特定した後、２０１５年度内に都市計画決定、16年度に基本設計などを含む事業計画の策定と再開発組合の設立を目指す。組合設立後は実施設計を進め、18年度には既存施設の解体工事や建築工事に着手する。事業完了は20年度を予定している。
提供：建通新聞社
