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建通新聞社四国
2015/08/11
【高知】高知県 道路啓開計画作成検討協議会開く ９４３カ所の啓開日数を明らかに
高知県や国交省、建設業協会などで構成する第４回高知県道路啓開計画作成検討協議会が８月５日に開かれ、地域の防災拠点１１９２カ所のうち、２月に公表した道路啓開計画暫定版の中で示した優先順位の高い２８２カ所に加え、残る９４３カ所の啓開日数の算出結果を明らかにした。このうち３日以内に啓開が見込まれるのは３９７カ所で、１１０カ所は７日を超えると想定されている。また重機不足のため作業日数のみの算出となっているのが１９２カ所ある。
県では、建設業者の過不足状況を踏まえ、防災拠点・ルートの見直しを取りまとめるなどして啓開日数の再算定作業を進めるほか、ルート確定後建設業協会と啓開業者の割付図を作成に向けた協議を開始する。啓開日数短縮のため、揺れによる落橋の危険性がある橋梁の耐震化計画、津波による落橋の危険性がある橋梁の仮設道路計画、法面防災計画を策定するなどの道路整備やそれ以外の対策をまとめ、年度末には建設業協会との防災協定締結を目指す。
揺れによる落橋対策としての橋梁耐震化は、２月の暫定版で魚梁瀬大橋（馬路村）と薬師橋（大豊町）の２橋について、15〜16年度に調査・設計、16〜19年度に工事を進める計画を示した。今回は、11橋が落橋のおそれがあるとし、橋梁耐震化計画を見直して順次耐震化に向けた調査・設計を実施する。津波による落橋対策としての仮設道路計画作成は、２月の暫定版で13カ所を示しており、今回は39カ所を追加した。
会議では、啓開日数の算出結果、重機の過不足状況、今後の対応策について協議した。重機の過不足については、建設業者が保有する重機数をすべて反映させたが「土砂崩れや津波などの影響で実際に稼働できる重機は半分程度ではないか」との意見もあり、今後の啓開日数再算定の際の検討課題となる。またリース会社など重機を保有している機関への協力依頼も検討する。
次回の会議は16年２月中旬に開催される予定。
提供：建通新聞社
県では、建設業者の過不足状況を踏まえ、防災拠点・ルートの見直しを取りまとめるなどして啓開日数の再算定作業を進めるほか、ルート確定後建設業協会と啓開業者の割付図を作成に向けた協議を開始する。啓開日数短縮のため、揺れによる落橋の危険性がある橋梁の耐震化計画、津波による落橋の危険性がある橋梁の仮設道路計画、法面防災計画を策定するなどの道路整備やそれ以外の対策をまとめ、年度末には建設業協会との防災協定締結を目指す。
揺れによる落橋対策としての橋梁耐震化は、２月の暫定版で魚梁瀬大橋（馬路村）と薬師橋（大豊町）の２橋について、15〜16年度に調査・設計、16〜19年度に工事を進める計画を示した。今回は、11橋が落橋のおそれがあるとし、橋梁耐震化計画を見直して順次耐震化に向けた調査・設計を実施する。津波による落橋対策としての仮設道路計画作成は、２月の暫定版で13カ所を示しており、今回は39カ所を追加した。
会議では、啓開日数の算出結果、重機の過不足状況、今後の対応策について協議した。重機の過不足については、建設業者が保有する重機数をすべて反映させたが「土砂崩れや津波などの影響で実際に稼働できる重機は半分程度ではないか」との意見もあり、今後の啓開日数再算定の際の検討課題となる。またリース会社など重機を保有している機関への協力依頼も検討する。
次回の会議は16年２月中旬に開催される予定。
提供：建通新聞社
