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　三重県は、県内の住宅・建築物の耐震化の目標や具体的な取り組みを示した「三重県耐震改修促進計画」（以下、促進計画）について、２０１５年度に最終年度を迎えることから、改定に向けた検討作業に着手した。８月７日には促進計画改定懇話会の第１回会合が開かれ、有識者らが耐震化の現状などに対し意見交換などを行った。今後、11月ごろに素案を示し、15年度内の策定を目指す。
　第１回会合には、委員５人が出席し、座長に暁学園四日市大学の岩崎恭典副学長を選出した。県側から促進計画の概要、耐震化の現状（成果と検証）ついて説明があり、議案の▽住宅の耐震化の今後の取り組み方策▽建築物の耐震化の今後の取り組み方策▽住宅の耐震化施策に係る新たな課題▽地震時に通行を確保すべき道路の指定―について協議した。
　促進計画は、国の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下、耐震改修促進法）および国の定める基本方針に基づき07〜15年度の計画期間として定めたもので、住宅および多数の者が利用する建築物の耐震化率を15年度末までに90％とすることを目標に掲げた。
　耐震化の現状を見ると、住宅は、14年度末に86・５％で、15年度末の推計値を87・８〜88％とした。多数の者が利用する特定建築物のうち、県有建築物は対象６０３棟について、14年度末時点で１００％となっている。市町有建築物は対象１６８６棟について、14年度末に97％で、15年度末の推計値を98・６％とした。民間建築物は対象４６０２棟について、14年度末に79％で、15年度末の推計値を82・７％とした。
　次期計画は16年度から20年度までの５年間を計画期間として策定する。改定に当たって、国の耐震改修促進法が13年７月に改定され、不特定多数が利用する建築物などの耐震診断と報告義務（報告期限は15年12月末）や、避難路沿道建築物、防災拠点建築物の耐震診断と報告義務（地方公共団体が設定）などが定められたことから、国の同法との整合性を踏まえた内容を盛り込んでいくことになる。
　今後のスケジュールは、10月ごろ開催する第２回懇話会で素案を協議し、11月の県議会で素案を示し、16年１月ごろパブリックコメントを行い、広く意見を求めた上で最終案として２月県議会に示す予定。
　座長以外の委員は次の通り。（敬称略）
　▽小久保晃伸（三重県建築士事務所協会会長）▽畑中重光（三重大学学長補佐・防災担当）▽松宮竹弥（三重県建築士会副会長・まちづくり委員会担当役員）▽松本幸正（名城大学理工学部教授）

提供：建通新聞社