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日本工業経済新聞社（群馬）
2015/08/10
【群馬】元・国土交通省技監の足立氏が群建協１２支部巡回
群馬県建設業協会と建設業適正取引推進機構の共催、群馬県建設産業団体連合会の協力による本年度の『建設業の適正取引に関する講習会』が７日、前橋市内の群馬建設会館で開かれ、３００人を超える参加者が熱心に聴講した。
開会に続き、あいさつに立った群馬県建設業協会の青柳剛会長（群馬県建設産業団体連合会長）は「きょうの講習会は、建設業を経営していく上で基本的な法整備の情報提供となる。どんな状況でもコンプライアンスの精神は大切だが、ただ単に法令順守ということだけにとどまらない、一歩進んだ『地域の中で建設業が果たす役割』をどうしたらよいか、どう経営していけばよいかなど、コンプライアンスの考え方をうまく企業経営に反映させることが大事」と強調し、続けて「建設業を取り巻く法整備は、社会資本整備そのものの変化とともに変わり、独占禁止法も時代の変化とともに変わっている。きょうは、こういった最近の建設業を取り巻く法整備に対し、さまざまな角度から情報提供がある。独占禁止法に加え、暴力団対策も含めた講義となっており、各企業の皆さんにとって、きょうの講習会が有意義なものになることを期待する」と述べた。
その後、講習会へと移り、建設業適正取引推進機構の遠藤孝史相談指導部長が『建設業のコンプライアンスについて』を、県警察本部組織犯罪対策第一課の後閑敦補佐が『暴力団対策について』をそれぞれテーマに講義を展開した。
遠藤部長は、最近の事件を交えて各種法令を解説。法令違反による不祥事が企業経営へどれほどのダメージを与えるかなどを説明し、コンプライアンスの徹底を強く求めた。
他方、後閑補佐は、県内における暴力団勢力の現状や検挙数、暴力団関係の相談受理状況などを示し、反社会的勢力による被害を未然に防ぐための具体的な対応策を周知した。
