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日本工業経済新聞社（山梨）
2015/08/07
【山梨】県内の入札契約制度
国土交通省などがまとめた県や市町村の入札契約制度調査（２０１４年４月１日現在）によると、山梨県の県および27市町村の状況は、一般競争入札や県および23市町村が導入。総合評価方式は５町村を除いて試行および本格導入している。
ダンピング対策については、低入札価格調査基準価格および最低制限価格について、多くの自治体が中央公契連モデルを採用しているが、制度未導入の自治体もある。
予定価格の公表時期は、事前公表と事後公表に分かれ、案件によって事後公表と事前公表を併用している自治体も見られる。
電子入札については、県と南アルプス市は本格導入し、北杜市も試行導入となっているが、その他の自治体は未導入。
入札契約適正化法および施行令で実施すべき事項への対応では、21市町村が「未実施事項あり」となっている。
ダンピング対策については、低入札価格調査基準価格および最低制限価格について、多くの自治体が中央公契連モデルを採用しているが、制度未導入の自治体もある。
予定価格の公表時期は、事前公表と事後公表に分かれ、案件によって事後公表と事前公表を併用している自治体も見られる。
電子入札については、県と南アルプス市は本格導入し、北杜市も試行導入となっているが、その他の自治体は未導入。
入札契約適正化法および施行令で実施すべき事項への対応では、21市町村が「未実施事項あり」となっている。
