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建通新聞社
2015/08/07
【大阪】大阪市 旧淀川区役所等 整備計画15年度
大阪市淀川区役所は、旧淀川区役所・旧淀川区保健福祉センター跡地について、土地売却に合わせて同地を活用した図書館などの公共施設整備と民間施設の誘致を検討している。
２０１５年度は、施設形態や配置計画、事業手法などの市場調査を実施、跡地活用の方向性を整理し、15年度内に整備計画案としてまとめ、16年度以降の事業具体化に備える考え。
旧淀川区役所・旧淀川区保健福祉センター跡地の面積は４８６６平方㍍。阪急十三駅から約２００㍍の場所で淀川河川公園にも近く、恵まれた立地条件を生かした跡地活用が課題となっている。
用途地域は商業地域（準防火・防火地域）。建ぺい率80％。容積率４００、６００％（加重平均約４４０％）。
隣接地に、建設局所管用地３５０平方㍍、水道局所管用地１７０平方㍍、契約管財局所管用地３９２平方㍍の計約９１２平方㍍の市有地があり、同用地も一体的に活用することも想定している。
公共施設整備では、図書館のほか、老人福祉センター・子ども子育てプラザの機能移転も想定。新図書館は、子どもから大人までの多様な人が集う空間とし、市民交流の場、民間活力を導入したにぎわいの場とするイメージをまとめている。図書館のスペースは、閲覧室やカフェ、マガジンストリートなどの機能を全て盛り込むと１８４１平方㍍を見込む。
図書館などの公共施設と民間施設は別棟を想定しているが、複合施設化についても本年度に検討を進める。
敷地売却は、図書館建設に必要な面積を除いて一括売却（複合施設化の場合を除く）とし、売却方法はプロポーザル方式を想定している。
市場調査などの調査・検討業務は、公募型プロポーザル方式で公告済み。参加申請書は８月10日まで受け付け、選定結果通知は８月20日を予定。納期は16年３月31日までで、契約上限額は５３２万１０００円（消費税含む）。
提供：建通新聞社
２０１５年度は、施設形態や配置計画、事業手法などの市場調査を実施、跡地活用の方向性を整理し、15年度内に整備計画案としてまとめ、16年度以降の事業具体化に備える考え。
旧淀川区役所・旧淀川区保健福祉センター跡地の面積は４８６６平方㍍。阪急十三駅から約２００㍍の場所で淀川河川公園にも近く、恵まれた立地条件を生かした跡地活用が課題となっている。
用途地域は商業地域（準防火・防火地域）。建ぺい率80％。容積率４００、６００％（加重平均約４４０％）。
隣接地に、建設局所管用地３５０平方㍍、水道局所管用地１７０平方㍍、契約管財局所管用地３９２平方㍍の計約９１２平方㍍の市有地があり、同用地も一体的に活用することも想定している。
公共施設整備では、図書館のほか、老人福祉センター・子ども子育てプラザの機能移転も想定。新図書館は、子どもから大人までの多様な人が集う空間とし、市民交流の場、民間活力を導入したにぎわいの場とするイメージをまとめている。図書館のスペースは、閲覧室やカフェ、マガジンストリートなどの機能を全て盛り込むと１８４１平方㍍を見込む。
図書館などの公共施設と民間施設は別棟を想定しているが、複合施設化についても本年度に検討を進める。
敷地売却は、図書館建設に必要な面積を除いて一括売却（複合施設化の場合を除く）とし、売却方法はプロポーザル方式を想定している。
市場調査などの調査・検討業務は、公募型プロポーザル方式で公告済み。参加申請書は８月10日まで受け付け、選定結果通知は８月20日を予定。納期は16年３月31日までで、契約上限額は５３２万１０００円（消費税含む）。
提供：建通新聞社
