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県県土整備部施設改修課は、２０１５年４月１日現在の主要な県有建築物（特定建築物及び震災時に応急活動拠点となる建築物等）の耐震化状況と県有建築物の耐震化整備プログラムを公表した。それによると県有建築物の棟数は２０９４棟。このうち耐震性が認められたものは１９１３棟、補強が必要なものが１８１棟となった。耐震化率は91・４％で、昨年度同時期と比較して２・１ポイントの上昇。
　　このうち不特定多数が使用する規模の大きい特定建築物の棟数は１５１６棟で、耐震性が認められたものが１４１１棟、補強が必要なものが１０５棟となり、耐震化率は93・１％で、同２・４ポイント上昇した。
　　各部局別の棟数と耐震化率は、知事部局８９０棟（要補強41棟）耐震化率95・４％、水道局71棟（同９棟）同87・３％、企業庁24棟（同２棟）同91・７％、病院局35棟（同２棟）同94・３％、教育庁の県立学校８８７棟（同96棟）同89・２％、県立学校以外64棟（同13棟）同79・７％、警察本部１２３棟（同18棟）同85・４％。
　　特定建築物の部局別の棟数と耐震化率は、知事部局６３９棟（要補強17棟）耐震化率97・３％、水道局12棟（同２棟）同83・３％、企業庁４棟（同１棟）同75・０％、病院局33棟（同２棟）同93・９％、教育庁の県立学校６７３棟（同56棟）同91・７％、県立学校以外57棟（同13棟）同77・２％、警察本部98棟（同14棟）同85・７％。
　　また、特定建築物かつ応急活動拠点となる建築物等に限ると、県全体の総棟数は８０４棟で、耐震化率は89・２％。部局別の棟数と耐震化率は、知事部局66棟（要補強11棟）耐震化率83・３％、水道局10棟（同２棟）同80・０％、企業庁１棟（同１棟）同０・０％、病院局24棟（同２棟）同91・７％、教育庁の県立学校６２４棟（同54棟）同91・３％、県立学校以外34棟（同10棟）同70・６％、県警察本部45棟（同７棟）同84・４％となった。
　　一方、県有建築物の耐震化整備プログラムでは、要補強１８１棟について今後の対応を示している。それによると工事中が48棟、第２期改修（これから工事を実施）が65棟、建替・廃止等が24棟、保留等が44棟。工事中はすべて県立学校で、県立学校は年度内に耐震化を完了する予定。保留等の施設については県が策定中の公共施設等総合管理計画及び個別施設計画で施設の整備計画等を検討。建て替えでは、知事部局の消防学校、衛生研究所、農林総合研究センター、病院局のがんセンターなどがある。
　　要補強１８１棟の種類別内訳は、特定かつ応急活動拠点となる建築物が87棟、特定建築物が18棟、応急活動拠点等が76棟。また部局別内訳は、知事部局が41棟、水道局が９棟、企業庁が２棟、病院局が２棟、教育庁の県立学校が96棟、県立学校以外が13棟、警察本部が18棟。
　　耐震化整備プログラムは、県有建築物の耐震化を促進するために、千葉県耐震改修促進計画において定められた整備目標、整備の優先度等に基づき、計画的に耐震診断及び耐震改修を実施していくため策定。
　　耐震診断は、特定建築物については08年度ですべて完了。特定建築物以外の震災時の応急活動拠点となる建築物等については13年度までに完了した。
　　耐震改修は、建築物の耐震性等を考慮して２期に分けて実施し、08年度までを第１期、09年度以降を第２期とした。第１期の対象施設はすべて耐震化を完了。整備プログラムは必要に応じて見直しを行い、継続して耐震化を図っていく。