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建設経済新聞社
2015/08/06
【京都】合併特例債の期限見据え 庁舎建設具体化へ準備
10月に合併10周年を迎える京丹波町は、同町蒲生の役場本庁舎について、新庁舎建設の具体化に向けた準備を進める。29年度から10年間を期間とする第２次総合計画に庁舎建設を盛り込む考え。
現庁舎は老朽化が進行し、かねてから抜本的な対策として庁舎建設が議論されてきた。
寺尾豊爾町長は「どういうまちを形成していくかということにおいて役場庁舎を新たに建設することは非常に大きな問題」「合併特例債が活用できる期間が32年３月末までということも考慮し、第２次総合計画に庁舎建設を盛り込みたい」と庁舎建設に向け準備を進める方針を明らかにした。
京丹波町は27年５月に第１回総合計画審議会を開催し、第２次総合計画の検討に入った。28年11月頃に答申案をまとめる予定。
現庁舎は老朽化が進行し、かねてから抜本的な対策として庁舎建設が議論されてきた。
寺尾豊爾町長は「どういうまちを形成していくかということにおいて役場庁舎を新たに建設することは非常に大きな問題」「合併特例債が活用できる期間が32年３月末までということも考慮し、第２次総合計画に庁舎建設を盛り込みたい」と庁舎建設に向け準備を進める方針を明らかにした。
京丹波町は27年５月に第１回総合計画審議会を開催し、第２次総合計画の検討に入った。28年11月頃に答申案をまとめる予定。
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