全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

長崎産業人材育成産学官コンソーシアム会議初会合
　　　　　　　産業界代表として県建設業協会も参画

　県は30日、長崎産業人材育成産学官コンソーシアム会議の初会合を開いた。県内の産業界・教育機関・行政各分野を代表した60人以上で構成し、（一社）長崎県建設業協会も名を連ねる。高校・大学新卒者の県外流出による産業の人材不足の解消策を、幅広い関係者が連携して意見交換する。
　冒頭、松尾英紀県産業労働部長は、若年層の県外流出が県の人口減少の大きな要因になっていることに触れ「この流れに歯止めをかけることが喫緊の課題」とした。さらに中長期的な課題として、生産年齢人口が全国平均よりも速いペースで減少することを挙げ、関係者間で意識を共有する重要性を指摘。その上で「��人財県長崎�≠ﾌ実現に向けて、産学官が連携しながら、それぞれの役割を果たしてほしい」と、関係者に積極的な議論を求めた。
　コンソーシアムでは▽企業が求める人材ニーズ▽企業ニーズに沿った効果的な人材育成策▽学校と産業界が連携した人材育成▽高校・大学新卒者の県内就職促進―などについて意見交換し情報を共有。個々の具体的な課題については、業種や分野に応じたワーキンググループ（ＷＧ）を組織して検討する。
　初会合では県側が、具体的な課題として「建設や介護などの人手不足分野におけるフレキシブルな人材育成」「すぐれた県内企業でも自社の魅力を伝えきれていない」「小学校段階から県内企業を理解する取り組みが必要」「処遇改善（賃上げ、正規雇用化など）に向けた企業努力が必要」―などを提示。これらの課題への対応策を「県内企業の魅力発信に関するＷＧ」「キャリア教育に関するＷＧ」「地方創生人材育成事業（厚生労働省）に関するＷＧ」など11のＷＧで検討する方向が示された。建設業関係については、前年度から活動を進めている「産学官連携建設業人材確保育成協議会」がＷＧの役割を果たす形になる見込みだ。
　その後の意見交換で、建設業協会の野田浩専務は、人材確保育成協議会などでの取り組みを紹介。その上で「建設業の経営者は、若い人材の確保の必要性を認識しているものの、利益が上がらない中、経営に意識が取られて充分な対応ができずにいる」と、経営者のマインド向上を課題に挙げた。