瀬戸内市は、公立保育園の一部を民設民営の保育園として利用する方針を明らかにした「保育園民営化ガイドライン」を5月に策定、今後、選定方法などの条件を整え、早ければ10月ごろに次世代教育支援対策推進協議会内に設置されている幼保部会で民営化対象園を決定する。
民営化の手法としては、現存の公立保育園をそのまま利用し、民間事業者が私立保育園として運営する「民設民営方式」とする。園整備は国庫補助金の対象となる。
ガイドラインでは民営化対象園の選定方法として、多様化する保育ニーズに対応するため、事業の効果、事業の継続性、保護者の利便性などを考慮し、需要が将来的にも見込まれる園として検討する必要があるとしており、子育て支援の拠点としての公立保育園のバランス、人口の集積状況など、需要が将来的にあるかどうかなどを条件として選定する。
民営化実施事業の期間は、保護者への説明や事業者が余裕を持って準備を行える十分な期間とし、最低2年6カ月程度を確保する。
(提供:建通新聞社)