県企業庁地域整備部土地分譲課は幕張新都心若葉地区の事業者について、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする「幕張新都心若葉住宅地区街づくりグループ」に決定し、7月31日付で土地譲渡契約を締結したと発表した。譲渡価格は280億円で、2023年度までの分割払いとなる。同グループは三井不動産レジデンシャルを代表企業とし、野村不動産、三菱地所レジデンス、伊藤忠都市開発、東方地所、富士見地所、袖ケ浦興業の6者で構成する。
譲渡する土地は、千葉市美浜区若葉3丁目1番1号ほかの17万5808・59u。区画はA区画とB区画7区画の合計8区画。提案では、15年間で総事業費約1800億円を投入し4390戸を整備。19年度から順次入居を開始する予定。
施設計画によると、A区画は、フロントやコーナー部に透明なガラスを使用した低層の店舗で構成。B区画は、公園沿いの低層部分を非住宅施設とし、京葉線側に隣接する区画は46階建て(約150m)の住棟、その他の区画は最高18階建ての住棟を配置する。また地区内には、埋め立ての歴史から幕張の街づくりまでを展示する幕張ミュージアムやオープンスペース型のオフィス、3Dプリンターなどを備えた「コワーキングスペース&FABカフェ」、予防医療や健康増進サービスを提供する医療モール「街のすこやかステーション」を配置する計画。
同地区の事業者は、昨年度で総合評価方式により事業予定者を募集し、同グループ1者が提案。
本年3月20日に開催された選定委員会の審査結果を踏まえて事業予定者とし、先月15日付で同グループを事業者に決定し、同31日付で契約した。
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