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建通新聞社四国
2015/08/04
【徳島】耐震化率８７・６％で１・４ポイント改善 県有施設
徳島県は７月29日、２０１５年４月１日現在の「防災拠点等となる県有施設」の耐震化状況を明らかにした。全５１７棟のうち、「耐震性能有り」とした棟数は４５３棟で、耐震化率は87・６％となり、前年同期と比べ１・４ポイント改善した。また、耐震診断実施・予定棟数は４棟、要耐震化棟数は同時点で11棟あり、今後必要な耐震改修などを施して早期の１００％耐震化を目指すことにしている。
廃止や建て替え、移管などがあり、調査対象棟数は前年度より２棟増加した。こうした中で耐震性能ありと判定された棟数は、前年度の４４４棟から９棟増加。また、耐震化実施中の施設は35棟だった。このため今後は29棟について、耐震状況の確認を完了させ、必要な耐震改修などの対策、さらには廃止・統合・在り方検討など、整理し対策を行っていくことにしている。
29棟のうち、耐震診断を予定している棟は４棟で、避難所指定施設３棟と多くの県民が利用する施設１棟で構成。内訳は新野高校の鉄骨造２階建ての校舎２棟と同造平屋の校舎１棟、鳴門市の千畳敷展望休憩所１棟。今後は早期にこれら棟の耐震診断を実施し、耐震性能の確認を急ぐ。
一方、要耐震対策の棟は11棟。指揮・情報伝達施設と避難所指定施設に集中する。内訳は指揮・情報伝達施設が徳島東警察署など３棟、避難所指定施設が阿南工業高校校舎など７棟となっており、15年度末までに大半の耐震化を図ることにしている。
このほか将来的に14棟を改築・廃止・在り方検討などにより整理することにしている。このうち統合を前提に廃止を予定している施設が吉野川高校（土成農場）校舎など５棟、廃止を予定している施設が鳴門渦潮高校撫養キャンパス体育館など８棟、在り方を検討している施設が阿波吉野川警察署阿波庁舎（旧阿波警察署本館）１棟となっている。
提供：建通新聞社
廃止や建て替え、移管などがあり、調査対象棟数は前年度より２棟増加した。こうした中で耐震性能ありと判定された棟数は、前年度の４４４棟から９棟増加。また、耐震化実施中の施設は35棟だった。このため今後は29棟について、耐震状況の確認を完了させ、必要な耐震改修などの対策、さらには廃止・統合・在り方検討など、整理し対策を行っていくことにしている。
29棟のうち、耐震診断を予定している棟は４棟で、避難所指定施設３棟と多くの県民が利用する施設１棟で構成。内訳は新野高校の鉄骨造２階建ての校舎２棟と同造平屋の校舎１棟、鳴門市の千畳敷展望休憩所１棟。今後は早期にこれら棟の耐震診断を実施し、耐震性能の確認を急ぐ。
一方、要耐震対策の棟は11棟。指揮・情報伝達施設と避難所指定施設に集中する。内訳は指揮・情報伝達施設が徳島東警察署など３棟、避難所指定施設が阿南工業高校校舎など７棟となっており、15年度末までに大半の耐震化を図ることにしている。
このほか将来的に14棟を改築・廃止・在り方検討などにより整理することにしている。このうち統合を前提に廃止を予定している施設が吉野川高校（土成農場）校舎など５棟、廃止を予定している施設が鳴門渦潮高校撫養キャンパス体育館など８棟、在り方を検討している施設が阿波吉野川警察署阿波庁舎（旧阿波警察署本館）１棟となっている。
提供：建通新聞社
